2019年7月23日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国紙・朝鮮日報は同日、「日本による経済報復が長期化する兆しがある中、サムスン電子とSKハイニックスが、韓国・中国を中心とする生産体制に米国を追加する『新長期プラン』を検討するという話が出ている」と報じている。

それによると、半導体業界関係者は「日本の圧力に危機感を抱く韓国の半導体にとって、米国は最高のグリーンゾーン（安全地帯）だ」とし、「日本は、サムスン電子とSKハイニックスの韓国工場と、韓国を経て中国の工場へ行く材料の輸出を規制することは可能だが、米国に行く材料までブロックすることは不可能だ」としている。

サムスン電子はDRAMのすべてを韓国で生産し、SKハイニックスはDRAMの60％を韓国で、40％を中国で生産してきた。米国に工場を建設すれば、米中貿易戦争により懸念される半導体関税の爆弾を避けられるだけでなく、日本による材料圧迫も避けられるという主張だ。

だが、米国での工場建設について、サムスン電子の関係者は「具体的に検討する内容はない」としており、サムスン電子とSKハイニックスは今後3〜4年以内に韓国国内に数十兆ウォンの投資を決定していることから、米国に工場を建設する余力はないとの見方もあるという。（翻訳・編集/柳川）