韓国政府は日本による半導体材料の輸出厳格化を「天変地異やそれに準ずる災害・事故」に該当するとみなし、対策に着手した企業に対して労働時間の延長を認める措置を打ち出した。輸出厳格化について、韓国紙は「過度な恐怖心を助長してはならない」と主張。逆に打撃の大きさをも浮き彫りにした。

聯合ニュースによると、李載甲・雇用労働相は22日、「日本の輸出規制により発生しうる韓国企業の被害を最小限に抑えるために、政府は使用可能なものをすべて投入して対応する計画」を明らかにした。具体的には「今回の事態を社会的な災害に準ずるとみなし、輸出規制品目の国産化のための研究開発（R＆D）、第三国からの調達や関連テストなど研究や研究のサポートに欠かせない人材に対し、勤労基準法による特別延長勤労を認める予定」と説明した。

特別延長勤労は天変地異やそれに準ずる災害・事故を収拾するため、雇用労働相の認可手続きを経て現行の上限週52時間の勤務に加え、週12時間の延長勤務を可能にする制度。2016年に南北経済協力事業の開城工業団地が閉鎖された際も韓国政府はこれを「天変地異やそれに準ずる災害・事故」として、関連企業に対して特別延長勤労を認めたことがある。

李雇用労働相は企業が申請すれば必要性などを確認の上、最長3カ月の範囲で認可するとし、3カ月ごとに再申請が可能と言明。一方で、特別延長勤労は労働者の同意が必要で、必要な範囲内で運用されることになるとして「労働者保護のための事項が必要な場合、追加する」と強調した。

特別延長勤労が認められるのは、日本が輸出規制を強化したフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目を国産化するためのR＆Dや、第三国から調達するためのテストなどを行う労働者。日本が規制範囲を拡大した場合、特別延長勤労の認可範囲も拡大する見通しという。

「日本経済の報復について“過度な恐怖心”を助長してはいけない」との社説を掲載したのは、左派系のハンギョレ新聞。「長期的には国レベルのR&Dによる“脱日本戦略”を展開することは非常に重要だろう。しかし、一部で提起する『日本経済報復によって韓国経済が崩れる』など、恐怖心を助長するのは当を得ていないだけでなく、百害あって一利なしだ」と訴えた。

さらに「日本関連の資金が流出する可能性を取り上げ、危機感をあおる一部の報道には明確な根拠がない。資金が一気に引き揚げられるという前提自体が現実的でない上、資金の比重もそれほど高くない。国内銀行が借りた日本関連資金は全体外貨負債の6．6％水準だ」などと言及。「むやみに恐れる必要はない。今の状況をありのまま客観的に把握することが重要だ」などと呼び掛けた。（編集/日向）