2013年8月7日、参考消息網は記事「中国はネット世論の理解と誘導を習得した」を掲載した。

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米誌アトランティックは5日、中国政府はインターネットを規制するだけではなく、一般市民が中国共産党の改革プランをどのように見ているかを知る重要な情報源として認識し始めていると報じた。

さまざまな統計を政治のツールとするのは欧米の選挙活動の十八番だった。その象徴的存在がオバマ米大統領。選挙活動ではビッグネームの統計チームを雇っている。しかし中国ではまだまだ新しい事象だ。

その表れとも言えるのが世論調査企業の活動だ。これまで中国は各省庁独自の世論調査部局を活用してきたが、最近では第三者企業によるコンサルティングチームを活用するようになりつつある。もっとも取り組みはまだ始まったばかり。米紙ワシントン・ポストによると、政治改革や外交政策などのテーマについては世論調査を実施していない。（翻訳・編集/KT）