中国メディアの観察者網は22日、日韓関係の今後について展望する記事を掲載した。著者は経済学者の金鐘（ジン・ジョン）氏。

金氏はまず、日韓の貿易摩擦がエスカレートしてきた経緯を説明した上で、「貿易戦の原因に政治外交的な要素が占める割合が相当大きいことから、以前の関係に完全に戻るには、両国内で大きな政局の変化がないと難しい。安倍首相は国内の政治基盤をさらに固めているため、カギとなるのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国内の反対派を抑えられるかどうかだ」との見方を示した。

そして、「日韓両国の特殊な外交環境から、第3国が火消しに動き、両国も鼻をつまんで、しばらくの和解が実現するかもしれない。ただ、現在の複雑な国際環境のもとでは、他国が多くの政治資源を使って日韓の和解を促すかどうかは未知数だ」と指摘した。

また、「日韓の貿易戦が始まってから、サムスンの株価は反騰した。理由は半導体市場の低迷であり、日本の輸出制限がかえってメモリチップの価格を押し上げたことで、短期的にサムスンの利益を引き上げた」とする一方、「韓国メーカーの日本への信頼はおそらく谷底に落ちた。たとえ元の供給が復活しても、自ら供給元の分散を図ることになるだろう」と見通した。

さらに、「日本の立場としては、貿易戦争を主導したことで短期的には自国企業に不利益が生じるかもしれないが、半導体と電子製品産業における利益と影響力は、そうした損失をはるかに上回る。数百ドルのサムスンのスマートフォンの中で日本が輸出を制限した3品目の原材料の価格はおそらく数セント。日本の電子製品や半導体を扱う企業がこれを機に、将来カギとなる人工知能や通信において競争力を高められれば、目先の損失はそれほど高いものではないだろう」とした。（翻訳・編集/北田）