2013年6月9日、ツイッターやフェイスブックへのアクセスを禁止されている中国で、「微博（ウェイボー）」と呼ばれるマイクロブログサービスが人気を呼んで久しい。機能的にはツイッターに近いものがあり、“中国版ツイッター”とも呼ばれているものだ。主に国内の4大ポータルサイトがそのサービスを提供しているが、中でも絶大なユーザーを抱える新浪微博は2012年末時点で5億人の利用者を抱えている。

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インターネットが普及するまで、一介の庶民が不特定多数の人々に向けて自分の意見を伝える手段はほとんどなかった。特に、言論の自由が統制されてきた中国では、この「微博」はかっこうの発言ツールである。現在、微博は世論形成の一大動力になったり、マスコミが決して報道しない社会悪を暴くきっかけになったりしている。そんな微博に対して、中国紙・環球時報は9日付の記事で「すでに極端かつ反体制的な言論の掃きだめになってしまった。各勢力、特に反政府勢力がこうしたツールに手を広げている」と評している。

同紙はまた同日付で、この問題について電子版上でアンケートを実施。「微博は極端な反体制言論の掃きだめなのか？」と問いかけ、13日午後4時時点で2万6060人の回答を集めている。うち、58％にあたる1万5039人が「そう思う」、42％にあたる1万1021人が「そう思わない」と回答した。以下はアンケートの投稿欄に寄せられた意見の一部。

「もし一つの国や政府がごく少数派の極端な言論によって崩壊するなら、それはもともと崩壊すべき運命のものだったと思うのだが」

「社会の発展に伴う正常な現象。正しいものあれば誤ったものがあり、白があれば黒もある」

「インターネットに実名利用性を採用すべきだね。発言者に責任を持たせ、真実を語るよう導かないと」

「施政者は言論を怖れるべきではない、徐々に明らかになる真理に対して圧力をかけるべきではない！」

「微博に投稿される内容のほとんどが日常生活に関するのものだと思うけれど。このアンケートに『そう思う』と答えた人は、よほど恨み深い苦労人ばかりを友人に持っているのだろうね」

ちなみに、環球時報のアンケートは常に二択形式で回答するものだが、今回のように回答がほぼ半々に割れるケースは珍しく、それだけこの問題が単純に是非を問えるものではないことを示している。(翻訳・編集/愛玉)