日韓の貿易紛争が激しさを増す中、韓国・東亜日報は29日、「日韓が『運命の1週間』を迎える」とする記事を掲載。日本の対韓輸出規制が発動されてから1カ月を迎える今週が、日韓の対立が拡大するかどうかの分岐点になると予想した。中国メディアの中国新聞網が29日付で伝えた。

記事によると、韓国大統領府関係者は28日、「今月中旬から下旬、政府内では外交的解決策の重要性を指摘する声が拡大している」「日本はわが国の対話要請に一貫して沈黙してきたが、その態度にも変化が感じられる」とした。

その背景として、記事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が24日の市・道知事との昼食会で「外交的な解決」を口にしたこと、翌25日には李洛淵（イ・ナギョン）首相も「事態をこれ以上悪化させることなく、外交を通じて解決策を見出すべき」との考えを示したことを挙げた。

その上で、「26日に康京和（カン・ギョンファ）外相と河野太郎外相が会談した後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムで日韓外相会談と局長級協議が開かれる可能性は高まっている」としたほか、会期中の日米韓3カ国の外相会談の実現の可能性にも言及した。

記事によると、米国務院の高官は26日、「米国、韓国、日本が同じ場所にいる時には、集まろうという気持ちが生まれる」とし、「われわれは日韓両国の緊張状態を憂慮しており、建設的かつ双方の利益になる解決策の提案を模索している」と述べたという。

一方で、日本が8月2日にも韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行う方針であることに触れ、韓国政府関係者から「日本は戦略を変える可能性があるので、単純に楽観はしていない。状況に合わせて対応策を決める」との声が出ていることを紹介した。（翻訳・編集/北田）