日産自動車はリストラで経費の削減を図り、カルロス・ゴーン前会長に高額報酬を支払っていたと同時に、世界市場における業績が大幅に低下しており、今や中国市場がこの自動車大手の「避難港」となっている。このほど発表された日産の決算によると、2019年度第1四半期（19年4-6月）には、日産の自動車販売額が前年同期比12．7％低下し、純利益は64億円にとどまり同94．5％減と大幅減少になった。同期の世界販売量は123万台で同6％減少した。中国市場で販売量が増加したほかは、米国でも日本でも欧州でも、その他の主要市場でも、販売量は軒並み減少した。北京商報が伝えた。

これと同時に、日産は23年までに世界で全従業員の約10％に当たる1万2500人のリストラを敢行すると発表した。また、収益の思わしくない車種の生産を停止するとしており、22年度のラインナップは18年度より10％少なくなるという。

日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は、「日産が直面する状況は非常に厳しいもので、当社は構造改革などの措置を通じて損失を取り戻し、2年以内に業績回復を達成したい」と述べた。

実際、日産の業績はここ2年間にわたり不振が続いている。18年度の営業収入は同3．2％減少し、純利益は3191億円にとどまり同57．3％減少した。純利益の減少は約6年ぶりだ。決算によると、19年度は純利益がさらに半減する見込みという。

世界の他の市場で業績が伸び悩む中、日産にとって中国市場の重要性が増している。18年度（18年4月-19年3月）の世界販売量は551万6000台で同4．4％減少した。減少の主な原因は米国市場と欧米市場での販売量の大幅減少だった。中国市場は156万4000台で同2．9％増加し、世界販売量のうち約30％を占めた。

中国市場はすでに米国を抜き、日産にとって最大の世界市場となった。今年上半期の米国市場販売量は65万4000台で同7．7％減少したが、中国市場は71万8300台に達した。日産の中国販売量に最も大きく寄与した東風日産は、中国自動車市場が持続的に低迷する中で、上半期は同0．3％増加の53万2000台を売り上げた。

最新の計画によると、今後3年間で日産は中核車種をすべてモデルチェンジし、新車種約20車種を打ち出す。中国市場では、東風日産にとってシルフィ、キャシュカイ、エクストレイルが最も重要な稼ぎ頭であり、18年の総販売量のうち約70％を占めた。今年はキャシュカイとシルフィがすでにモデルチェンジしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）