中国人の米国旅行離れが加速し、韓国国民の8割以上が年内に日本を旅行する考えがないことが分かった。中国当局は「米国で銃撃や強盗、窃盗が最近頻発している」と注意を喚起。大韓航空（KAL）は日本路線を大幅に縮小した。いずれにも相手国との関係悪化が影を落としている。

中国メディアの騰訊新聞は先ごろ、中国からの2018年の訪米旅行者数が03年以降の15年間で初めて前年割れした、と報じた。記事はAP通信の報道を引用し、米商務省の旅行観光業担当部局によると、18年に中国から米国を訪れた旅行者数は前年比5．7％減の290万人となった、と伝えた。

中国外交部は米国では最近、法執行機関が出入国時に取り調べを行うことが増え、米国内でも訪問調査を実施するなどで渡米した中国人が嫌がらせを受けているとして、中国人と在米中国資本機構に対して安全意識を高めるよう注意を促した。文化観光部も「米国旅行は危険」として、中国人観光客にリスクを十分に検討し、渡航には慎重であるよう求めた。

米国側には今年は訪米する中国人観光客が330万人に達し、23年には410万人に上るとの予測もあるが、中国国際放送局（CRI）の電子版は「現状からすれば、この目標は実現困難だろう」と指摘。「中国側によるリスク関連の注意喚起の発表で、米国側は覚醒して安全環境を速やかに改善し、渡米する中国人観光客の合法的権益を保障し、両国民の交流のために利便性を提供すべきだ。米国は安全環境が改善された国になって初めて、さらに多くの中国人観光客を呼び込むことができる」と主張した。

一方、聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が16日に全国の成人500人を対象にアンケートを実施した結果、81．1％が「今年は日本を旅行する意向がない」と答えた。「今年日本を旅行する意向がある」との回答は13．4％にとどまった。残りは「分からない」または「無回答」だった。

日本を旅行しないとの回答は進歩（革新）層（92．4％）、中道層（80．3％）、無党派層（81．8％）で圧倒的に多かったが、保守系政党の「自由韓国党」「正しい未来党」の支持層も約3分の2が日本旅行の意向がないと答えたという。

日韓関係の悪化に伴う訪日客の減少などを踏まえ、KALは20日、日本便を減らすと発表した。9月16日から週14往復運航する釜山―大阪線の運休に入るほか、11月1日からは週3往復運航する済州―成田線と週4往復の済州―大阪線も運航を休止する。KALは日本路線の削減で余裕が生じた供給力をフィリピンやベトナム、タイ、インドネシア、中国路線、一部の国内線などに振り向ける計画だ。（編集/日向）