2019年7月30日、澎湃新聞は、日本政府が間もなく韓国を貿易の「ホワイト国リスト」から除外する可能性が高いとの認識を韓国外交部が示したと報じた。

記事は、30日に開かれた韓国国会外交統一委員会での報告で、同部が「日本政府は8月2日に『輸出貿易管理令』修正案の処理を行い、韓国を手続き簡素化などの優遇対象となるホワイトリストから除外する可能性が高い」とし、閣議での承認と首相および各閣僚の署名を経て8月下旬ごろに実施される見込みだとしたことを伝えた。

そして、康京和（カン・ギョンファ）外相が30日に「わが国は日本に対し、ホワイトリスト除外の決定が深刻な結果を生むと説明し続けてきた。すでに、日本に対韓輸出規制の撤廃とホワイトリスト除外への動きを停止するよう要求し、対話などの外交的手段で問題を解決するよう呼び掛けている」と語るとともに、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の継続については「各種の状況を観察しており、現時点では自動継続の立場だ。ただ、事態の進展を見て破棄することもあり得る」と述べたことを紹介している。

記事はまた、康外相が今週末にタイ・バンコクでポンペオ米国務長官と日本の河野太郎外相と面会する可能性が高く、現在スケジュールを調整していることを明かしたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）