米華字メディアの多維新聞は30日、「互いに足を引っ張り合う日韓、“やり合い”は終わりにはほど遠い」と題するコラム記事を掲載した。

記事は、日本の対韓輸出規制強化を受けて、両国の間で対立がエスカレートしていることについて「日韓間の矛盾は構造的なものではなく、単純に両国の現政権の間の目標の違いにある」と指摘。一方で「それは両国の和解がいくらか容易になるということを意味していない。安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、そうした（和解の）意図を持っていない」と述べた。

まず、国内の状況について「文大統領を代表とする革新派と、安倍首相を代表とする右翼保守派は、いずれも民族主義的な色が比較的強い政治勢力である。こうした民族主義が政策に加わると、二つの隣国間の歴史問題は対立の導火線となる」とした。

その上で、「文政権は朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の歴史問題における妥協的な態度を捨て、日本に満足のいく対応を求めた。しかし、安倍首相にとって2018年と19年は憲法改正計画の大事な時期。歴史問題でのいかなる譲歩も“戦後外交の総清算”に不利益となる」と説明。「一方は歴史の責任の再清算を求め、一方は戦後の負担からの脱却を求める。これが、文大統領就任以降、日韓関係が冷え込んでいる基本にある」とした。

さらに、「文政権は国内のスキャンダルや経済問題を抱え、安倍政権は嫌がる国民を憲法改正の軌道へと乗せなければならない。互いに外に標的が必要であり、激しくやり合うのは極めて正常なことだ」と論じた。

続いて、国際的には「北朝鮮に対する姿勢の違い」が最大の問題であると指摘。「文大統領が大きな政治資本を投じて北朝鮮との関係を深化させようとし、米朝間のあっせんに力を注いでいる中、安倍政権は拉致問題に強くこだわり、北朝鮮への強硬姿勢を崩さない。こうした姿勢が、文大統領を非常に怒らせた」とし、「実際、北朝鮮問題における安倍政権の政策は初めから受動的で遅れていた。南北、中朝、米朝関係がいずれも好転する中、日本だけが北朝鮮との対話を望まず、地域の安全圏の外に置かれることになった。これにより、安倍首相は拉致問題を口実に金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談を求めざるを得なくなった。だが、北朝鮮にとっては日本の機嫌を取る必要は全くなく、逆に日本の歴史問題での態度に対話の意思をなくしている」とした。

記事は、「北朝鮮問題が実質的に日韓の隙間のくさびになっている」とし、「憲法改正問題で韓国が日本の足を引っ張っているというのなら、北朝鮮問題では日本が韓国の足を引っ張っている。両国政府がそれぞれにとって最も重要なテーマにおいてこれほど連携できないのなら、協力どころか妥協すら難しい。現状を見るに、日韓のやり合いはまだ長い間続きそうだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）