2019年7月30日、韓国・SBSは、いわゆる徴用工問題と関連し「朴槿恵（パク・クネ）政権時代も強制徴用の被害者が日本企業に賠償請求する権利は生きていると考えていた」と伝えた。

この問題で日本は「1965年に締結された請求権協定により全て解決済み」という立場を示している。最近、韓国の一部保守陣営からは「韓国政府もかつてはそう認めていたにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって立場を翻した」との指摘が出ているという。

記事は、朴槿恵政権当時の2013年11月7日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）法務秘書官室が作成した徴用工判決関連の文書を単独で入手したとしている。この文書には「韓国政府は1995年から、『1965年の請求権により消滅したのは外交的保護権だけであり、個人が賠償を請求する権利は生きている』と明確に解釈していた」と記されているという。

2012年に韓国の大法院（最高裁判所）が元徴用工に軍配を上げる判決を下したことについても「朴槿恵政権の公式な立場と反するものではない」との内容が記されているといい、記事は「朴槿恵政権も『個人請求権は生きている』との立場を受け継いでいた」「文在寅政権が立場を覆したという保守陣営の主張には根拠がない」などと指摘している。

またこの文書では、2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が作った「日韓会談文書公開の後続対策関連の官民共同委員会（官民共同委員会）」の発表内容についても、「個人の請求権は生きており、各個人を個別に検討することが必要だ」という結論を出していたと分析されているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵政権がまともで、よくやっていたことがまた明らかになったな」「（朴槿恵政権の）司法介入だと騒ぎ最高裁判長まで拘束させたのに、世論が不利になると、この調子だ」「朴槿恵は政治的に解決し、文在寅は扇動的に解決するという違い」「朴槿恵政権も個人請求権を否定してはいなかった。敏感な外交問題だから、大法院判決後に発生するだろう日韓問題についての政府対応策がまとまるまで、判決を先延ばしにしようとしたんだ。安倍政権とスキンシップを強化し、問題を解決するつもりだったのに弾劾されてしまった」など、朴政権を再評価する声が寄せられた。

また、「金大中（キム・デジュン）から朴槿恵まで、どの政権も個人請求権を否定してはいなかった。でも日韓外交摩擦を懸念して、これを話題に挑発することもしなかった。歴代大統領のように外交的に解決できたはずのことを、文在寅が何も考えずに問題化しただけ」「個人請求権は生きている。時間がかかっても日本を説得しようという外交努力を全くせず、日本企業の財産を強制執行するというのは、最悪の外交方法だ」「個人請求権が生きていようがなかろうが、賠償の主体は日本企業じゃなく韓国政府だ。それは請求権協定文にも書かれている。記者は全部読み直したほうがいい。カネを受け取った国が代わりに賠償する責任。それを、文在寅が『知らない』ととぼけたのが、事の発端だ。国家間協定を覆した」など、文政権への批判の声も。

このほか、「それが事実だとしても、外交で解決すべきだ。不買運動なんかを扇動して、国民を日本とけんかさせるのが正常なことか？」との意見も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）