2013年6月17日、中国では1400万人の青少年が喫煙している。中国喫煙抑制協会が15日に発表した最新調査報告によると、中国における青少年の喫煙率は11．5％で、約1400万人が喫煙を常としており、喫煙を試みたことがある青少年は4000万人に達した。京華時報が伝えた。

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中国喫煙抑制協会の許桂華（シュー・グイホア）副会長は、「青少年の喫煙率は上昇傾向にあり、低年齢化も目立ってきている。このような状況は、タバコの広告と販売促進が広く行われていることが原因だ」と指摘した。

同協会の調査から中国では、タバコ産業からの寄付が増加している事実が明らかになった。2009年に4カ月実施された調査と比べ、タバコ産業による寄付件数は79件から149件に増加、増加率は88．6％に達した。このうち最も増加が著しいのは、公益団体への寄付で、2009年の63件から2013年には118件に増え、増加率は87．3％に達した。また、寄付が行われている地方（省・自治区・直轄市）の数も大幅に増加している。

中国喫煙抑制協会は、喫煙の増加に歯止めをかけるため、以下の提案を出した。

○中国民生部が近く発表予定の『慈善法』に、「タバコ関連企業が社会的責任を担う公益団体へ寄付することを一切禁止する」という条項を加える。

○いかなる政府部門や社会団体も、タバコ企業からの寄付や助成を受けないよう規制する。

○工商行政管理部門は、監督管理・法律執行任務を強化し、あらゆる違法なタバコ広告・販売キャンペーン・寄付行為に対する調査・処分に一層力を入れる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）