2019年8月1日、中国メディア・新京報は、日本の女性就業者が3000万人を突破したと伝えた。

記事は、「日本の総務省が30日に公表した19年6月の労働力調査によると、女性の就業者数は3003万人で、前年同月比で53万人増加。比較可能な1953年以降、初の3000万人超えとなった」と紹介。日本政府は、高齢化に伴う労働力不足を補うため、2020年までに25歳から44歳の女性の就業率を73％にまで上げ、指導的地位に占める女性の比率を30％にまで高めることを目標としていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「仕事をするのはいいことだ」「日本は良い発展を遂げている」「男が頼りにならないから仕事せざるを得ないでしょう」などのコメントが寄せられた。

しかし、「もともと日本は出生率が低いのに、これではさらに低くなるだろう」「この結果、さらに子どもを産みたくなくなるということですね」などと指摘するユーザーも少なくなかった。

ほかには、「中国人女性は仕事と家庭の両方を顧みなければならないから、本当に大変」「日本だけじゃない。女性は世界中で弱者のグループだ」「フェミニストは女性の就業率が高くなると仕事と家庭で女性が大変と言う。就業率が低いと男女不平等で偏見だと言う」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）