2019年8月2日、澎湃新聞は、日本政府が韓国を貿易の「ホワイト国リスト」から外したことで、日韓の貿易戦争リスクはさらに高まったと報じた。

記事は、日本の内閣が2日に「輸出貿易管理令」を一部改正する政令を閣議決定し、韓国を貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる「ホワイト国リスト」から外すことを決めたと紹介。改正政令は21日後に発効し、8月末には実施される見込みだと伝えた。

そして、日本が安全保障上から友好国と判断した国に対し、戦略的な技術や物資の輸出手続き簡素化の優遇を与える「ホワイト国」はこれまで27カ国あり、韓国は唯一のアジア地域の国だったと説明。「ホワイト国」から除外されるのは韓国が初めてで、この措置により韓国の全体的な産業分野が影響を受けることになるとしたうえで、韓国政府が「影響を受ける可能性があるのは少なくとも1200品目」として対応策を早急に練って発表する姿勢を示していることを紹介した。

日韓の対立について、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン氏は「ホワイトリスト除外後、半導体材料や製造関連技術の輸出には許可証の申請が必要となり、審査には90日前後要する。この90日間は、日本が韓国に与えた新たな期限であり、両国の対立にとってのターニングポイントになり得る。この期日までに韓国が譲歩せず、なおかつ日本が輸出許可証を出さなければ、WTOの原則に反することになり、韓国は強硬な報復手段に出るだろう。そうなればもはや貿易戦争だ。両国は90日間に交渉を通じて解決方法を模索すべきだ」と論じている。

記事はまた、日韓関係の専門家である東京大学の木宮正史教授が「あきらめてはいけないが、現在の日韓両首脳の在任期間中に関係を改善するのはもはや難しいとみている」と述べたことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）