2013年6月17日、新京報によると、日本政府は安倍晋三首相が打ち出した経済成長戦略第3弾を14日に閣議決定した。これにより、安倍政権の経済刺激策の「3本の矢」が出揃ったことになる。しかし投資家は、安倍政権が設定した経済成長目標を実現するかについて、依然として断定できずにいる。

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◆3本目の矢、狙いは民間投資の刺激

安倍首相は就任後、日本の経済成長の回復を目指すアベノミクスを推進し、これまで「日銀の超量的緩和策」、「財政支出拡大、機動的な財務政策」という2本の矢を射った。これにより一時的に日本の株式市場が全面高となり、大幅な円安が生じた。

今回の3本目の矢には、「経済成長戦略」、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」が含まれる。前者は減税などにより企業の設備更新を促す「産業競争力強化法案」を制定するなど、政府の規制緩和により民間投資の活力を刺激する。同法案は今秋に臨時国会に提出される予定だ。計画にはさらに、東京などでの「国家戦略特区」の創設が含まれ、経済・行政構造の改革により世界の技術・人材・資金を集め、世界的な商業大都市を形成する。

後者は日本の今後10年間の実質的な経済成長率の平均値を2％とし、2021年度より中央・地方政務の債務残高の対GDPを着実に低下させるという新目標を計画している。しかしその目標となる分野については明記されなかった。

◆計画実施は難航か

アナリストは、「安倍首相の、十数年間に渡り低迷を続ける日本経済を振興するための刺激策は、実施が非常に困難だ」、「3本目の矢は局所的で新しい内容がなく、日本の原発産業再建の問題、多くの企業が希望する減税の中身について触れられておらず、根本的な問題がなおざりにされた」と指摘する。

日本メディアは、「3本目の矢の中で、政府は経済復興と財政再建を同時に実現する具体策を明記しておらず、市場の経済政策に対する期待が急速に失われている」と伝えた。今月16日に発表された日銀の議事録によると、一部の委員は2年内の物価2％上昇の目標達成が困難であると述べた。これは日銀が長期的に金融緩和を維持するかに関する疑問を引き起こし、債券市場の安定にとって不利である。

星展銀行財資市場部の王良享（ワン・リャンシアン）氏は、「市場は改革プランに、大胆な減税策と増給に関するプランがなかったことに失望している。日本では7月21日に参院選が実施されるが、安倍首相は選挙後に大胆かつ異論の多い大改革を推進するだろう。安倍首相が物価上昇目標を実現するためには、増給によりそれを支えなければならない」と指摘した。

改革計画に新しい中身がなかったことで、市場は冷ややかな反応を示している。日経平均株価は同日の取引で幸先の良いスタートを切ったが、円安の小休止により伸び悩み、1．94％高の1万2686．52円で取引を終了した。5月23日の暴落より、日経平均株価はすでに20％安となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）