2019年8月1日、日本新華僑報網は、「在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増えている。日本の保育園は受け入れ体制を整える必要に迫られている」とする記事を掲載した。

記事はまず「日本は人口が減少傾向にあるが、在日外国人の数は増えている。18年末時点の在日外国人数は前年比6．6％増の273万人となり、過去最多を更新した。在日外国人の増加に伴い、外国人児童の数も増え続けている」と紹介した。

次に、外国人児童は都市部に集中しているとし、東京都で2600人、愛知県で1500人、神奈川県や埼玉県でも5000人を超えていると説明した。

日本政府は今春、「特定技能」という新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する制度を導入。日本経済新聞など複数の日本メディアは、今後5年間で34万5000人の外国人労働者受け入れが見込まれることを報じている。記事は、「ほとんどは20代から40代の若い世代。日本で生まれ、生活する外国人児童は今後さらに増加することが予想される」としている。

記事は、「外国人児童を受け入れる保育園側も受け入れ態勢を整える必要に迫られている」とし、横浜のある保育園は、各国の特色ある服を着て遊ぶゲームを取り入れて児童が外国への理解を深められる取り組みを行っていることを紹介。また、多くの保育園は外国人保育士の募集や、翻訳機械の導入などで保護者や児童とコミュニケーションが取れる体制を整えているところだと伝えた。

記事は、ある在日中国人女性の話として「対応できる人材や経験の不足から、外国人の子どもを受け入れない保育園もあると聞く。受け入れ可能な保育園をもっと増やしてほしい。外国の子どもが幼少期から日本の子どもたちの中に溶け込むことも、日本の子どもたちが外国の子どもと交流することも、お互いにメリットがあると思う」と伝えた。（翻訳・編集/和田）