2019年7月31日、環球時報は、ロシア・トゥデイの7月29日付報道を引用し、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領が、港に中国投資が入ることを「安全上の脅威」と考えていると伝えた。

ギタナス大統領が問題視しているのは、バルト海に面するクライペダ港の現代化プロジェクトで、同大統領は「国民はこの問題についてまだ共通の認識に達していない。このプロジェクトは生態環境に深刻な影響を及ぼす」と指摘。さらに「われわれにはすべての国の国家安全基準に達した信頼できる投資者がいない。中国が投資するなら、欧州全体が直面している非常に重要なその他の問題が絡んでくる。国家安全の問題はその1つだ」と語ったという。

記事は、リトアニアが欧州連合（EU）及び北大西洋条約機構（NATO）の加盟国で、7月12日に新たに大統領となったギタナス氏は西側寄りで、米国を支持することでロシアをけん制しようとしていると紹介。クライペダ港の拡張工事には8億ユーロ（約950億円）の費用がかかる予定だが、昨年の国内総生産（GDP）が450億ユーロ（約5兆3300億円）に過ぎないリトアニアにとっては負担が重いと指摘した。

上海大学のディスティングイッシュトプロフェッサーである江時学（ジアン・シーシュエ）氏によると、ここ数年中国企業によるクライペダ港への投資が加速しており、その代表が招商局グループだという。

記事は、今年2月にリトアニアの国家情報・安全当局が発表した安全脅威に関する報告では、初めて「中国のスパイ活動」がリトアニアの安全保障上の脅威の1つとして報告されたと指摘。これに対し、在リトアニア中国大使館は、この報告は全く根拠がなくばかげたもので、強い不満と反対を表明したと伝えた。

江氏は、「米国にとって、バルト海沿岸の国は戦略的に重要な位置にある。特定の時期に関係国家が米国と合わせて声を上げることは、『中国脅威論』を煽る戦略的ニーズと見なせる。中国の資本と市場が中東ヨーロッパ諸国に与える積極的な影響は誰の目にも明らかで、個別の国の指導者が政治的利益から四の五の言うというのは、見方が狭いことを意味している」との見方を示しているという。（翻訳・編集/山中）