中国社会科学網は4日、「“戦火”が延焼、日韓互いに譲らず」と題する記事を掲載した。

記事は、日本政府が2日に韓国を輸出優遇国から除外したことについて、「韓国半導体産業が混乱の中でまだ息つく暇もない中、日本がまた大きな手を打って出た」とし、「日本の圧力に対して韓国は外交戦を発動し反撃をうかがう。両国は硝煙のない“戦場”で舌戦を展開。米国が手を出しても、仲裁者になることは難しかった」と述べた。

その上で、今回の日本の措置が両国関係に与える影響を分析。まず、「日本は韓国経済の“命脈”を押さえた。支柱産業である半導体は、韓国の輸出全体の5分の1を占める。韓国企業は短期間に代替のサプライヤーを見つけるのは困難で、ある調査では韓国企業の6割近くが6カ月持ちこたえられないとも指摘されている」とした。

一方で、「韓国も大きな手を用意している」と指摘。韓国側が、2016年に締結された日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を検討していることを挙げた。また、韓国国民の間で反日感情が高まっており、一部航空便が減便されたこと、交流イベントが中止・延期されていること、韓国内で日本製品ボイコットが広がりを見せていることにも触れた。

ただ、高麗大学の姜晟振教授は「日韓両国の主要な貿易商品の中で消費財は15％程度。日本製品をボイコットしても、日本経済への実質的な影響は限定的」との見方を示している。

記事はまた、「日韓貿易摩擦の“戦火”が延焼し続ければ、自らを傷つけるだけでなくほかの地域にも波及する」とし、世界経済への影響を懸念。韓国紙・中央日報が日本の措置に先立ち「日韓は現在の矛盾がエスカレートしないように、それぞれが譲歩する必要がある。日本は少なくとも韓国を“ホワイト国リスト”から除外する決定を延期し、韓国政府も積極的に問題と向き合うべきだ」と報じていたことを挙げ、「しかし日本は譲歩を拒否した。日韓対立、局面はおそらくさらに悪化するだろう」と結んだ。（翻訳・編集/北田）