「ルビコン川を渡る」。もう後戻りはできないという覚悟で重大な決断や行動を起こす意味だ。日本が輸出手続き優遇する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外したのを受け、韓国の文在寅大統領は事実上、日本への「宣戦」を布告した。これにより、2022年5月までの任期中の日韓関係改善は絶望的になった。

「ホワイト国」除外をめぐり、レコードチャイナの記事を見たネットユーザーからは理解を助けるコメントが寄せられた。「どこからでもネットチャージできるモバイルSuica」で改札を通る＝ホワイト国優遇要件／毎回券売機で乗車券を買って改札を通る＝通常国要件」。乗車拒否（禁輸）しているわけではなく、「多少不便になるだけ」という趣旨だ。日本メディアも「一時的な混乱はあるかもしれないが、大きな影響は出ない」とみている。

それにもかかわらず、文大統領を先頭に韓国側が猛反発しているのは、日本企業に相次いで賠償を命じた元徴用工判決への報復ととらえたことに加え、これまで日本から頑とした拒絶を受けた経験がなかったためだ。植民地支配の記憶と相まって過剰に反応しているかに見える。文大統領の口からは「盗っ人たけだけしい」「二度と日本に負けない」「勝利の歴史をつくる」などの激しい言葉が飛び出した。

一連の発言について、聯合ニュースは「今回の事態を『韓日経済戦争』と見る向きがあるのは事実ではあるものの、大統領が（テレビで）生中継されている会議で『勝利』『敗北』を連想させる単語を使用したのは異例との評価もある」と指摘。「今回のあつれきが単純な経済問題を超え、外交や過去の歴史問題などが複雑にからみあっている点を考慮すれば、今回だけは韓国も簡単に譲歩できないという文大統領の切迫した心情もうかがえる」と解説した。中央日報は「事実上、対日全面戦を宣言したのと変わらなかった」と伝えた。

同時に「反日」は政権の求心力にもつながる。東亜日報によると、政権与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究院が「日韓対立への強硬対応が来年の総選挙のための好材料になる」という趣旨の報告書を所属議員らに配布していたことが分かり、波紋を呼んでいる。日本の措置が文大統領にとって“追い風”になる側面も否定できない。

次のヤマ場は元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業資産の現金化だ。裁判所が現金化を認めた場合、文政権は元徴用工判決と同様、「司法判断の尊重」を理由に介入しないとみられる、日本企業に実害が発生したら、日本政府が新たな対抗措置を打ち出すのは必至。全く出口が見えない日韓関係の泥沼化がまだまだ続きそうだ。（編集/日向）