中国紙・環球時報は5日、「日韓貿易摩擦は両国関係を改めて定義するかもしれない」と題する記事を掲載した。

記事は、「韓国政府は今回の日本との関係悪化において、少なくとも三つの判断ミスを犯した」と指摘。一つは「日本が本当に経済戦争を発動するとは考えていなかった」ことで、「日本は何度も警告を発していたが、韓国の政界や学界の多くは馬耳東風だった」とした。

二つ目は、「日本がここまで徹底的に強硬姿勢に出るとは考えていなかった」ことで、「韓国では、安倍政権による制裁は参議院選挙の票集めのためで、選挙後は緩和されるというのが大方の予想だった」とした。

三つ目は「米国の介入を過度に期待し過ぎた」ことだとし、「韓国側は多くの人員を米国に派遣したが、米国側は“口は動かしても手は出さなかった”」とした。

延辺大学科学技術学院の李虎男（リー・フーナン）教授は、「文政権と韓国メディアは、いずれも現在の日本経済および外交政策の変化をよく理解していない」と指摘。「実は、日本は昨年末からすでに輸出管理問題で韓国に警告を発していた。これは、日本で参議院選挙が終わったことや、貿易摩擦とは全く関係ない」とした。

また、米国の介入については、「米国の現政権には韓国を助けるつもりはない。それは、ボルトン米大統領補佐官が訪韓した際に、主な時間を在韓米軍の駐留費問題に割いたことからも見て取れる」とした。

李教授は「日韓両国が将来的に首脳会談を行うとしても、両国の関係は過去とは全く違うものになる」と予想。「日本は明らかに、以前とは異なる方法と考え方で日韓関係の経済と安保における利益を守り始めている。韓国を優遇国から除外することは、日本が改めて経済や外交の政策を定義しようとしていることを意味している。特に、中国と米国との関係を強化し、韓国との関係の地位（重要性）を徐々に落としている」と論じた。（翻訳・編集/北田）