中国紙・環球時報は5日、日韓貿易摩擦の背景と今後の展開について、中国専門家の見解を紹介した。

日本政府は2日、韓国を輸出優遇国から除外することを閣議決定した。記事は、「近年、日韓関係には頻繁に波風が立っていたが、ここまで激しくなるとは意外だった」と驚きを示した。

その上で、2018年10月、韓国最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた問題を挙げ、「この判決は日本に衝撃を走らせ、両国関係悪化の重要なターニングポイントになった」と指摘した。また、同年11月に日韓が設立した「和解・癒し財団」の解散を韓国側が決定（19年7月に正式に解散したことが報じられた）したことに触れ、「前の問題が解決しないうちに、また新たな問題が出現する。こうした現状に安倍政権は、その都度問題に対応することはないと感じた。そこで、安倍首相は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に失望を伝える一方で、G20大阪サミット後に“経済制裁”に踏み切った」と説明した。

さらに、安倍首相が「（韓国は）国と国との約束も守らない。貿易管理においても守れないと思うのは当然」などと発言したことに触れ、「ここで言う『約束』は1965年の日韓請求権協定であると理解できる。日韓に、慰安婦や徴用工問題が出現するたびに、日本政府がこの協定を持ち出していた」と解説。中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）副研究員は、「文政権は日本に韓国側の正当な歴史を正視するよう求めたが、逆に日本側から“約束違反”だと批判された。歴史問題が領土、安全保障、経済貿易の分野にまで広がり、両国では官から民まで嫌悪感情が明らかに高まっている」と述べたという。

記事は、「この嫌悪感情は軍事の分野にも表れている」とし、18年末に海上自衛隊のP-1哨戒機が日本海で韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーの照射を受けた問題に言及。「ここで説明しておかなければならないのは、歴史と領土の問題で韓国社会の日本に対する怒りはこれまでずっと消えていないということ。どんな勢力が政権を握ろうとも、大きな譲歩はできない」と指摘し、2008年2月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領が「日本と成熟した関係を築く」と公言していたものの、12年8月に韓国大統領として初めて竹島（独島）に上陸したことを挙げた。（翻訳・編集/北田）