2013年6月17日、英紙フィナンシャル・タイムズは中国はミャンマーを“失った”との記事を掲載した。19日、環球時報が伝えた。

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6月初め、ミャンマーで初めて世界経済フォーラム（WWF）の会議が開催された。世界中から企業関係者が集まったが、ミャンマーと関係が深い中国からの参加者はわずか16人にとどまった。

ほんの2年前までミャンマーは孤立した全体主義体制であり、中国の従属国だった。だが今、ミャンマーは門戸を開き、世界中の投資家が参入している。WWFの会議では民族衣装を着た元将校がタイ、ベトナム、欧州、米国、日本の企業幹部と交流していたが、そこに中国人の姿はほとんどなかった。

中国の通信会社大手チャイナモバイルはボーダフォンと連合でミャンマーの携帯電話ネットワーク拡張プロジェクトに入札する予定だったが、中国企業に勝算はないと知らされ撤退している。

中国側の傲慢さ、ミャンマーに対する軽視、さらには軍の干渉が、中国とミャンマーの関係を悪化させた要因だと、一部の人々は考えている。両国関係にまつわる事務の大半は、ミャンマーと隣接する雲南省政府と西南軍区に任されている。

こうした関係を見直すには多角的な友好関係を結ぶ必要があるとミャンマーの軍人たちは考えた。アウン・サン・スー・チーは「賢明な方法」で国際関係を処理すべきだと説いている。これは中国を含め、ミャンマーへの投資を望むものたちのバランスを取ることを意味している。

中国政府は失われたミャンマーへの影響力の回復を図るとともに、この問題で得るべき教訓は何か、よく反省する必要があるだろう。（翻訳・編集/KT）