日本と韓国の貿易摩擦が中国メディアにも連日取り上げられる中、中国のポータルサイト・今日頭条に5日、日韓対立の背景について紹介する記事が掲載され、ネットユーザーから反響が寄せられている。

記事は「日韓衝突、日本の味方をするか韓国の味方をするか」との見出しで、両国の最近の対立の鍵となるのが50年余り前に結ばれた「日韓請求権協定」にあると指摘。「背景を知らなければ、多くの人が韓国の側につき、『日本は歴史問題で不誠実な態度を取り続けている』と考えるだろう」と述べた。

記事はまず、日韓の戦後について「米国が地域の戦略同盟システムを整えるために、両国の友好関係を強く促した。そのため、日韓は徐々に和解への道を歩み始める。両国の最大の問題はもちろん歴史問題、つまり日本が韓国を統治した際の一連の問題だった。徴用工問題もその一つだ」と紹介した。

そして、1965年に結ばれた『日韓請求権協定』に言及し、「協定は、日本が韓国政府に資金を提供し、韓国がそれを徴用工問題の賠償に充てるというものだった。日本が拠出した額は当時の韓国の国内総生産（GDP）の10分の1に当たる3億ドル。このことからも、日本は相当の血を流したことが分かる。このほか、日本は韓国に有償で5億ドルの資金を提供した。こうした資金は韓国の経済発展に非常に重要な意義を持った。日本としては、徴用工の賠償問題はすでに終わったものだった」と説明した。

続けて「ところが、50年余り後、韓国最高裁が日本企業に対して賠償を命じる判決を下した。これが日本を非常に怒らせた。韓国側は『当時の和解は国家間の賠償についてであり、個人の賠償請求権は含まれない』と主張した。これが双方の矛盾の焦点である」とし、「日本と韓国の問題は半導体における争いなどという簡単なものではない。日本は韓国人の歴史問題での態度を“教育”しているのであり、第三者であるわれわれは客観的にこの問題を見なければならない」と論じた。

この記事に、中国のネットユーザーからは「戦後の日本はやっぱり誠意がある」「私は日本を支持する。第2次世界大戦で日本は私たちに災難をもたらしたが、1980年代以降は私たちを助けてくれた」「韓国は当時受け取った賠償金を経済発展のために使い、国内の個人の賠償には使わなかった。今になって個人が賠償を請求して、在任中の大統領が責任を取りたくないから概念をすり替えている」「韓国は自己コントロールができていない。韓国も徴用工の賠償金と認識していながら、日本から金を受け取ったらまた日本企業への賠償を認める判決。一貫していないじゃないか」など、日本側を支持するコメントが多く寄せられた。

一方で、中には「韓国は支持しないし、日本も支持しない。戦後賠償の面でドイツと比べると日本は足りない。中韓は当時、国際的な環境、あるいは国内問題で日本の責任を追及できなかった。日本ものらりくらりと自分たちの責任を回避し続けた」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/北田）