中国メディア・中国経済網は6日、日韓の関係悪化について、中国人証券アナリストの見解を伝えた。

日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出管理を強化したことを受け、韓国政府は5日、材料や部品、設備の研究開発のために今後7年間にわたって約7兆8000億ウォン（約6860億円）を投資することを発表した。チップやディスプレイなどの材料、部品として重要な100品目について「自給自足能力」を高め、5年以内に供給を安定させる目標を立てている。日本からの輸入に依存している状況を緩和し、今回の危機を同産業にとってのチャンスに変える狙いがある。

記事によると、中国の西南証券でチーフアナリストを務める張剛（ジャン・ガン）氏は、このほど出演したニュース番組で「これこそ私が最も危惧していた状況だ」とコメントした。

同氏は、「韓国は今や、日本に問題解決への望みを託すことはできず、自国で研究開発を進めなければならないと認識している。これは地球規模のサプライチェーンのバランスを崩すことにつながる動きだが、世界的にも主流となりつつある」と指摘。「例えば、アップル社も先月インテルのスマートフォン向け通信半導体事業を買収すると発表し、その目的を『クアルコムへの依存から脱却すること』とした。これも同様にバランスを崩している一例だ。国家や企業が自らの長所にばかり頼るようになれば、分業・協力を実現するサプライチェーンは崩壊してしまう。もし、『将来は他者から首を締められるのではないか』と誰もが心配し、各々の発展ばかりを優先していたら、最終的には全員が長所を失う結果となり、痛み分けをすることになってしまう」と論じた。

同氏はさらに、「日韓貿易関係の悪化は、長きにわたって形成されてきた電子産業チェーンの信頼関係を壊している。これは、互いの長所をもって補い合う、地球規模の協力モデルを崩壊させる可能性がある」と指摘した。（翻訳・編集/岩谷）