2013年6月20日、中国紙・海峡導報は、台湾と韓国の主力産業である電子産業を比較した場合、韓国はサムスン1社で設計から販売に至るまでの産業チェーンを形成する規模を誇っているが、台湾は仮に複数の有力企業が連合したとしても核心となる強みがなく、韓国が優勢であると報じた。

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電子産業分野において、台湾と韓国は数十年来のライバル関係にある。韓国・サムスンが“打倒台湾計画”を打ち出した後、台湾電子産業の雄・TSMCの張忠謀（ジャン・ジョンモウ）会長はこれに対抗すべく、台湾の有力企業を連合する“打倒サムスン構想”に取り掛かった。

サムスンの驚異的なところは、同社1社の市場価値が台湾の電子産業トップ5社の市場価値の合計を超えているだけでなく、1社で設計から研究開発、生産、ブランド管理、販売までのすべてをカバーする産業チェーンを構築しているところにある。

仮に台湾の連合軍が結成できたとしても、各社それぞれがサムスンを撃破するだけの実力を備えていないことが弱点になる。例えば、携帯電話について見ると、台湾の有名メーカーHTCとサムスンを比較した場合、HTCには核心的な技術が不足している。HTCの技術の多くがアップルの特許を侵害しているとみられており、実際にアップルからは訴訟を起こされている。こうした状況から、HTCがサムスンに追いつくにはまだ相当の年月がかかると思われる。

電子産業は台湾の主力産業だが、台湾の強みはOEM生産（相手先ブランドによる生産）の分野にあり、ブランド力や研究開発能力は比較的弱い。また、これまで台湾の電子産業はパソコンの生産を主力として成長してきたため、世界市場で急速にシェアを伸ばしているスマートフォンやタブレットPCに関しては、韓国企業との差がますます大きくなっている。こうした状況の下、韓国企業は台湾企業を一気にたたこうと意気込んでいる。（翻訳・編集/HA）