2019年8月6日、海外網は、韓国最大の公務員労働組合団体が日本製品ボイコットの運動を起こし、日本政府による韓国への輸出規制に抗議する姿勢を示したと報じた。

記事は、日韓関係が「ホワイト国リスト」問題で再び緊張し、韓国社会の反日感情が一般市民から公務員の集団にまで蔓延したと紹介。韓国・KBSの報道として、17万人の会員を持つ韓国最大の公務員労働組合団体である韓国公務員労働組合総連盟が6日、「日本製品ボイコット」運動に参加することを発表したと伝えた。

そして、同連盟が同日にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の措置を「厚顔無恥な戦犯国の行動」と非難するとともに、同連盟に所属する115の公務員労働組合が「公共機関での日本製事務用品の不買」「日本への旅行、研修、交流などの全面拒否」「公共機関にて日本製品の購入を禁止する条例の制定要求」を含む日本製品ボイコットに参加すると紹介している。

記事によれば、同連盟はまた韓国の政界に対して、今回の「経済独立運動」の中で、産業全体の国際競争力向上に全力を尽くし、危機をチャンスに変えて乗り越えるよう督促した。（翻訳・編集/川尻）