中国メディアの証券時報は7日、日本政府が韓国を正式に輸出優遇国から除外したことについて、「日本が韓国に正式に『別れ』を切り出す」と伝えた。

記事は、「日本は容赦なく韓国経済の命脈である半導体産業を締め付けた」とした上で、背景について中国の専門家の見方を紹介した。

中国外交学院中日韓協力研究センターの苗吉（ミアオ・ジー）研究員は、日本がG20大阪サミット直後に対韓輸出規制を発動した理由について、「日韓の貿易上の争いは長く続いていた。G20前にややその緊張が緩和しただけ」とした上で、「一つは日韓の外交日程が過密で、（タイミングを）構っていられなかったこと。もう一つは、日本の政策リストに当時すでに（韓国への）措置が載っていたこと」と解説した。

苗氏はまた、「日本が韓国の半導体産業を選んで打撃を与えたのは、慎重に検討を重ね、勝算をつかんだ上での判断だ」とし、「工業製造分野において、日本はかねてより韓国を競争相手としてきた。特に、韓国が米中欧と自由貿易協定（FTA）を結んでからは、日本の危機感は大幅に増した。しかし、日本が韓国企業に対抗するカードは限られていた。半導体はその中で、最も勝算の高いカードだった」と説明した。

その上で、「日本は今回、制裁という棒を振るい、しつこく絡んでくる韓国を慰安婦や徴用工の問題で譲歩させようと考えた。今回の貿易措置によって韓国との真の“戦後の総清算”を行おうとしたのだ」と指摘。「日韓の問題の根本は、単純な貿易問題ではなく歴史問題であり、着地点も歴史問題である」とした。

さらに、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄をにおわせていることに触れ、「日韓の問題が日中韓、日米韓の協力に与える影響は大きい。中国が積極的に進める3カ国協力には再び暗雲が立ち込めた。米中貿易問題が未解決であり、米国が日韓に対して“棒を振るう”という状況下で、日中韓の協力は非常に重要。同時に、米国が推し進める安全保障政策にも難しさを与えることになるだろう」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）