中国メディアの観察者網は7日、日韓の対立が激しさを増していることについて、「サプライチェーンを破壊する」と警告する記事を掲載した。著者は日本企業研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏。

陳氏は、日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化したことについて、「日本は他国の半導体におけるサプライチェーンを切断するという方法で、半導体大戦の“宣戦国”となった」と評した。

その上で、「これは、国と国の貿易問題であると同時に、国際貿易システムへも影響を与える大ごと」と指摘。「世界経済はかつて、最良のサプライチェーンによって各国がその成果を享受していた。しかし、半導体大戦が勃発して以降、日米は半導体の争いを国家間の貿易戦へと発展させた。世界の国々は、可能な限り自国の工業生産体制を再構築することが必要になってくる。現在の国際的なサプライチェーンは、一つの国や経済体制へと退化していく」との見方を示した。

さらに、「表面上、半導体大戦の“宣戦国”は安全保障を口実に一部の国への部品や原材料の輸出を禁止している。しかし実際、米国がファーウェイ（華為技術）やZTE（中興）に制裁を加えた大きな理由は、米国の対中貿易赤字の問題や、中国の急速な技術進歩への不満である」と主張。「貿易戦争の初期段階には、人々は単純な経済上の問題だと考えがちで、貿易戦争の本質を理解してはいない」と述べた。

陳氏は日本について、「自らの工業の歴史の中から、“命脈”がどこにあるのかを探ってきた。100年前が鋼鉄なら、現在は半導体だ。韓国貿易協会の統計によると、韓国の2018年の半導体輸出額は1267億ドルで、輸出全体の21％を占める。半導体に打撃を与えれば、韓国に経済停滞を起こさせることができる」とした。

そして、「日本は米国との争いの中で、半導体には持続的な投資が必要であることをよく理解した。現在、日本は半導体原材料の輸出を規制し、韓国企業は相当な精力をもって国内産業の穴を埋めなければならない状況を迫られた。韓国経済は減速するだろう」とし、「韓国が経済において、どれだけの力を結集して事を進められるかが焦点。他国の製品をボイコットしたり、政治運動を展開したりするのは、韓国にとってプラスではない」と論じた。

陳氏は、「韓国が日本との対決姿勢を強めれば、日本は近い将来、韓国に対して第3の措置を発動するだろう。その時、国際的なサプライチェーンはさらに深刻な損失を受けることになる」と結んだ。（翻訳・編集/北田）