中国メディア・新京報は6日、日本の消費税増税が訪日外国人観光客に与える影響について分析した。

日本では今年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられる予定だ。記事は、「このことは日本で生活する人だけでなく日本を訪れる外国人観光客にも影響を及ぼす」とし、「日本の大部分のドラッグストアや百貨店では5000円以上の買い物で免税サービスを受けることができる。しかし、外食や宿泊にかかる費用は免税対象外となるため、今後の訪日旅行で支出が増えることは必至だ」と強調した。

そして、今回の増税では高所得者よりも低所得者の負担が大きくなること（逆進性）を防ぐため、軽減税率が採用されることを指摘。記事は、「酒類・外食を除く飲食料品や新聞といった日常的な消耗品については消費税率が8％のまま維持される」とし、「東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）といったテーマパークでも、パーク内の飲食物を購入した店から持ち出す場合の消費税率は8％だが、店内で食べる場合は10％になる。これはマクドナルドやすき家などといったファストフード店にも同様に当てはまる」と説明。さらに、「外国人が日本を旅行する場合、日本の飲食店の雰囲気を体験したり、脚を休めたりするために外食を選ぶ場合が多いだろう。仮に1人当たり2500円分の飲食をするとして、軽減税率が適用される場合の税金は200円だが、そうでない場合だと250円になる」などと具体的な数字を挙げた。

続いて、「消費税以外にも、日本は今年の1月7日から欧州などの国々に倣い、海外に行く日本人や来日する外国人に1回につき1000円の出国税を課すようになった。日本入国後24時間以内に出国する人や2歳未満の子ども、乗務員や外交官などを除く全員が対象となる」と説明。加えて、「日本には都市によって宿泊税を導入している地域がある。昨年10月から宿泊税の徴収を始めた京都市では、宿泊料金が1人当たり1泊2万円未満の場合には200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上の場合は1000円の宿泊税がかかる」「このほか、温泉のある市町村では、温泉の利用客から1回当たり150円の入湯税が徴収されている」などと紹介した。

記事はこれらの内容をまとめて、「それぞれの項目において徴収される金額は決して高額とは言えないが、積み重なると少なからぬ出費になることは間違いない。出国税だけをとっても、日本の観光局が17年には合計で約4658万人の日本人や外国人の出入国があったと発表していることを踏まえると、今後日本が出国税によって得ることになる収入は最大で年間400～500億円になるとみられる」と論じた。

最後に、「近年は中国で訪日旅行への意欲が高まっており、日本での消費額についても中国人観光客が日本に最も大きく貢献している。さらに、日本の外務省は来年の4月から香港特別行政区総領事館を除く全ての在中国公館で、中国人観光客の一時観光ビザ（団体及び個人）にオンライン申請を導入すると発表した」と紹介。「日本が今回消費税を増税することについて、『訪日観光客の数に大きな影響を与えることはないが、観光客の消費額には一定の影響が出る可能性がある』という見方もある」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）