日本との対立が激化する中、韓国・文在寅大統領は5日、「南北協力による平和経済実現で日本に追い付く」と訴えた。看板政策の「南北融和」と「反日」を結び付けたものだが、北朝鮮は発言翌日に短距離ミサイル2発を発射。韓国紙は「文大統領のメッセージには説得力がない」と伝えた。

文大統領は青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議の席上、「日本の経済がわれわれの経済に比べて優位にあるのは経済規模や内需市場」と言及。「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、一気に追い付くことができる」と話した。聯合ニュースは「発言は日本の非理性的な決定を『脱日本』の契機にするとともに、日本の経済を超える一つのカードとして朝鮮半島の平和を通じた『朝鮮半島平和経済』を示し、日本を超えたい考えを重ねて強調したものとみられる」と報じた。

これに対し、北朝鮮は発言翌日の6日朝、南西部・黄海南道から日本海に向け、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を2発発射した。韓国軍合同参謀本部によると、約450キロ飛行し、高度は約37キロだった。北朝鮮のミサイル発射は最近では7月25日、31日、8月2日に続き4回目だ。

6日のミサイル発射について、聯合ニュースは「（5日の南北協力発言は）北朝鮮に向けた『平和のメッセージ』と受け止められるが、北朝鮮がその翌日に再びミサイルを発射したことで文大統領のメッセージはやや色あせた形だ」と報道。「北朝鮮が6日に発表した外務省報道官談話で、韓米合同軍事演習に反発し『新たな道を模索も』と言及したことで、連日の飛翔体発射が文政権の平和体制構築努力に悪影響を与えかねないとの懸念も少しずつ広がっている」との見方を示した。

さらに足元の韓国経済にも動揺が走っている。発言当日の5日、韓国総合株価指数（KOSPI）と新興企業向け市場のコスダックが急落し、韓国株式市場の時価総額が約50兆ウォン（約4兆3547億円）減少した。コスダックではこの日、指数が6％以上急落したため取引が一時制限された。韓国取引所は午後2時9分に、指数急落を受けコスダック市場のプログラム売り呼び値の効力を5分間停止する「サイドカー」を発動した。

中央日報は社説で「米中貿易戦争の余波で世界の株式市場が同時下落してはいる。しかし、韓国の株式市場はとりわけ大きく揺れた。原因は日本の経済報復に対する不安感だ。日本からの素材部品供給に影響が出て韓国の産業と経済がぐらつくという懸念が市場と投資家の心を奪った」と指摘。「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中で大統領の突然な『平和経済』メッセージは説得力がないという傍証だ」と冷ややかに見ている。（編集/日向）