2019年10月14日、韓国・中央日報によると、韓国政府当局者が「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の情報を適切に把握できない日本に対し、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて情報交換を要請した」と明らかにした。

記事によると、この当局者は「2日午前、日本が『北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射した』と間違って発表した後、政府内から『友好国として手助けするべきだ』という声が上がり、日本に情報交換を要請した」とし「日本に追加の情報を要求したのではなく、韓国が分析したミサイルの軌道などの情報を日本に提供した」と話した。両国はこれまで9回にわたりGSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射について情報を交換してきたが、韓国が先に要請したのは今回が初めてだという。

事情をよく知る韓国政府消息筋は「日本政府には韓国の情報を低評価する傾向があり、これを正そうとする狙いがあった」とし「政府は、来月22日のGSOMIA終了までは日本が要請すれば協定に従って情報を交換する」と話したという。

一方、安倍晋三首相は9日の参議院本会議で「（2日のミサイル発射に関して）日韓の連携不足が初期分析のミスにつながった」という指摘に対し「（GSOMIA）終了によって日本の防衛に直接的な支障が生じるわけではない」としていた。

これに韓国のネットユーザーからは「政府内部からそんな声が上がったなんて、あきれた」「絶対に情報を提供してはいけない！」「国民は不買運動をしているのに（政府は）日本を助けてあげただなんて」「おせっかいが過ぎる」「日本が要請したわけでもないのに情報提供をする必要があっただろうか」「敵対国って言っておきながら情報交換？」「このご時世に誰が日本を助けようって言いだしたの？」など韓国政府の情報提供を非難する声が相次いでいる。

一方で「（GSOMIAは）11月に終了だ。それまでは原則として応じるってことなのだから問題ない」「GSOMAIはまだ終了してないから情報提供したってことだよね」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/長居）