2013年6月21日、ソニー、パナソニックといった日系ブランドはずっとハイエンドのイメージで、製品価格も中国ブランドより遙かに高かった。だがスマートテレビが人気の現在、この状況は一変し、中国企業のテレビが日系ブランドよりも全面的に高くなりつつある。北京商報が伝えた。

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■日系企業は低価格でシェア獲得を図る

すでに北京の多くのテレビ売り場では32インチから55インチまで創維、康佳といった中国大手ブランドがソニーやシャープより高くなっており、清華同方でさえ日系企業の価格に並んでいる。こうした変化が生じた理由について店員は、現在日系企業が低価格路線でシェア拡大を図る一方で、中国企業はハイエンド戦略に着手したことを挙げた。中国企業の製品価格が高いのは日系企業とは比べものにならないほどスマート化を進め、付加機能が非常に高いからだ。

家電アナリストの梁振鵬（リアン・ジェンポン）氏は「スマートテレビは当初は高機能の使用感が非常に劣り、スマートテレビかどうかは消費者にとって大きなポイントではなかった。近年は使用感が次第に改善され、映像を見るのもネットサーフィンも大変素早く手軽になり、現在ではAndroidなどのOSを搭載するのが薄型テレビの標準となっている。だが日系企業のいわゆるスマートテレビはせいぜいネットにつながるだけで、通常の製品はOSすら搭載せず、コンテンツやアプリケーションを拡充できない。日系製品は技術と音響効果のみを重視し、スマート分野の取り組みは大きくない。こうした違いによって競争で優勢を失い、低価格路線でシェアを獲得するほかなくなった」と指摘する。

■部品面の優位を失う

テレビ市場の競争は資源の全面競争だ。薄型テレビは初期は日系企業が搭載チップ、パネルなどのコア技術で優位にあったうえ、ブランドの評判も加わり、中国企業はずっと追いつけなかった。だが近年では、日系企業自体の優位が弱まり続けている。例えばソニーはチップ技術で優位にあるが、スマートテレビチップ市場での業績はぱっとしない。スマートテレビチップの二大陣営は現在インテルとARMだ。インテルはチップの構成、製造、組み合わせの全てを掌握している。ソニー、サムスン、LG、シャープなど大手メーカーのスマートテレビは例外なくインテルのテレビチップを採用している。かつて脚光を浴びたプラズマテレビは液晶テレビの時代では自ずと優勢にない。業績が最も良いシャープでも4K、OLEDなどの製品への取り組みは大きくない。沈滞した日系企業と比べ、中国や韓国の企業は部品事業で素早い動きに出ている。中国企業TCLはすでにパネル事業を立ち上げ、創維なども出資を通じて部品面の優勢を保っている。

■シェアを拡大する中国企業

テレビ事業の不振は日本の家電企業の足を引っ張っている。2012年度に黒字転換したのはソニーだけで、シャープやパナソニックの業績に大きな改善はなかった。ソニー中国法人の栗田伸樹社長は中国テレビ市場からの撤退はないと断言するが、新製品開発は減速し、中国市場での売り上げも減っている。シャープは中国市場でテレビのみに頼るのは止めると表明。パナソニックはプラズマパネルへの投資ミスにより、すでに脇に追いやられている。日系テレビの「撤退」は中国テレビブランドにとってシェア拡大の機会となった。創維集団の楊東文（ヤン・ドンウェン）社長は、ソニー、シャープ、パナソニックなど日系企業が新興国を中心に海外市場でのシェアを急速に減らし、その大部分を韓国企業や中国企業に奪われていることについて、創維にとってもハイエンド市場に力を入れる最良のタイミングだと指摘した。TCL集団の李東生（リー・ドンション）会長も「スマートテレビは中国企業に追いつき追い越せの重要な機会を与えた。今年前半にわれわれは日系テレビのシェアを少なからず奪った」と表明した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）