2020年1月2日、環球時報は、政治的な理由により滞っている韓国と北朝鮮の離散家族再会事業について、韓国政府が中国の旅行社を通じた民間ルートを検討しているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は韓国紙・ハンギョレの報道を引用。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が積極的に進めようとしてきた離散家族事業が各種の政治的な要因により制約を受けていることから、韓国政府が先日民間交流の方式で離散家族の再会を進める考えを示すとともに、韓国人親族の訪朝などを受け持つのが中国の旅行社となる見込みだと伝えた。

そして、韓国統一部が発表した「南北離散家族交流活動の促進を旨とする第3回基本計画（2020-2022）」では具体的な内容に言及されていないものの、同部内部では「中国と北朝鮮は1400キロメートルの国境を接しており、中国旅行社は北朝鮮との人員、物資のやりとりで圧倒的な強みを持っているため、離散家族を観光客扱いとして中国の旅行社を通じて訪朝させることはいい選択だ」との意見が多いとしている。

記事によると、韓国人が北朝鮮を訪れて親戚を訪ねるには、北朝鮮の親族側の招待状とともに韓国政府の認可が必要であり、その手続きは煩雑だという。韓国政府が中国の旅行社を通じたルートを認めれば、離散家族の再会がさらに容易になるという。

韓国統一部はこのほか、離散家族の交流経費支援に関するガイドラインを改訂し、交流活動の資金援助を強化する意向も示した。記事は、同部が「政府として、離散家族の交流活動の多角的、定期的な実施を引き続き推進する。北朝鮮側がこれに応えなかったとしても、さまざまな対応策を模索していく」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）