予告された米国への「クリスマスプレゼント」や金正恩・朝鮮労働党委員長の「新年の辞」もなかった北朝鮮について、韓国紙は「長期的な対米抗戦態勢に突入」とみている。非核化をめぐる米朝対話以前の核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」に戻ると見方もある。

北朝鮮は昨年末の12月28日から31日の4日間にわたり、労働党中央委員会総会を開催。朝鮮中央通信によると、金委員長は「米国が敵視政策を最後まで追求するなら、朝鮮半島の非核化は永遠にない」と警告し、「近く朝鮮民主主義人民共和国が保有する新しい戦略兵器を目撃するだろう」と明らかにした。同時に「われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の朝鮮（北朝鮮）に対する立場次第で調整される」と述べ、対話再開の余地は残した。

東亜日報は社説で総会3日目の30日、金委員長が「苦しく長い闘争を決意した」と発言したことに注目。「非核化や制裁と関連して米国から『新しい計算法』を聞くことができなかった状況で、長期的な対米抗戦態勢に突入するのではないかという分析が出ている」と報じた。

社説は「正恩氏が強調した『苦しく長い闘争』は、米国のかたくなな態度のため、新年にも制裁解除が不透明なので、なんとか自力で経済の活路を切り開くという意志と読める」と指摘。慶南大のキム・ドンヨプ教授の「米朝関係や南北関係に期待をかけて制裁解除へと道を外すのではなく、北朝鮮が本来行くべき道を行くということだ」との見解を紹介した。

一方、聯合ニュースは金委員長が党中央委員会総会で「敵対勢力の制裁圧力を無力化させ、社会主義建設の新しい活路を切り開くための正面突破戦を強行しなければならないと強調した」との朝鮮中央通信の報道を引用。東亜日報とは異なった見方を示した。

この中で聯合ニュースは「総会で採択された正面突破戦という新しい路線は制裁に屈せず、自力で経済発展を実現するとの方針に基づいている。新型の戦略兵器の公開を予告するなど、軍事力強化にも再びまい進する姿勢も明確にした」と解説。「2018年4月に核と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止を決定し、『経済建設総力集中』路線に転換してから1年8か月で過去の核・経済並進路線に回帰することになる」と予測した。

北朝鮮が新たな戦略兵器を公開すると警告したことについて、韓国統一部は1日、「行動に移す場合、（米朝の）非核化交渉と朝鮮半島の平和定着努力に役立たない」との報道官論評を発表。「政府は非核化交渉の実質的な進展とともに、南北関係の進展に向けた努力を続けていく」と改めて強調した。（編集/日向）