2019年8月8日、海外網は、「韓国が会議で日本への“目には目を”検討、しかし…」と題する記事を掲載。日本への対抗として韓国政府が宣言していた「ホワイト国リスト除外返し」の実施が先延ばしになっていると報じた。

記事は、日本政府が2日に韓国を輸出優遇国リストから外したことに対し、韓国政府は同日に「日本を“ホワイト国”リストから外す」と発言するなど強い姿勢を見せたと紹介。その6日後に当たる8日、韓国政府がこの件についての会議を開いたものの、「外部の予測に反して最終的なプランは発表されなかった」と伝えた。

その上で、韓国の「ホワイト国リスト」について、「戦略物資輸出告示」で定められた「第1ゾーン」がこれに当たると説明。現在日本、米国、英国を含む29カ国が第1ゾーンに入っているが、韓国政府は第1、第2のゾーンよりも規制が強い第3ゾーンを新設し、日本をこのゾーンに移す計画だとした。

8日の会議で第3ゾーンの具体的な内容について決定が出されなかった理由として、韓国メディアは「7日に日本政府が34日ぶりに韓国向け輸出規制強化品の輸出許可を出したこと」を挙げた。「韓国政府がこの先の状況を慎重に見極める姿勢を示した」との見方だ。

記事はまた、同日の会議で韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き続き日本に対し規制措置撤回を要求し、撤回に向け一層の外交努力を払うとしたほか、原材料や部品の国産化、対外依存度低下を推進していく姿勢を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）