2019年9月24日、日韓両政府が対立する中で日韓経済人会議が開かれた。韓国メディア・ニュース1は「両国の経済人が手を取り合った」と報じている。

韓国のソウルでは同日から「第51回日韓経済人会議」が始まった。1969年の初開催からこれまで一度も欠かさず開催されてきた代表的な官民合同会議だ。今回の会議には日本側から長嶺安政駐韓大使や主催団体の日韓経済協会の佐々木幹夫会長（三菱商事特別顧問）、古賀信行副会長（野村ホールディングス会長）ら102人が出席。韓国側からは金ユン（キム・ユン）会長や韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長、孫京植（ソン・ギョンシク）CJグループ会長など203人が出席した。

佐々木会長は「経済と政治・外交が自動車の二輪であること、そして両国間の政治・外交関係の復元が不可欠だということを改めて実感する」とし、「特に韓国の日本製品の不買運動は大変心が痛い」と述べたという。また、金会長は「両国は宿命的な隣国としてお互いをより深く理解し合い、世界市場で競い、最大限の協力を通じて共存共栄していかなければならない」とし、「少子高齢化、求人難や就職難など共通の課題が山積みのため、コミュニケーションと協力が切実だ」と述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「日本は表では協力を訴えるけど、裏では経済報復をするからな」と否定的なコメントが寄せられる一方で、「両国間が過去史を精算して、共栄の始発点になりますように」「ホントだよ。人生一度きりなんだから、仲良くしよう」「確かに心が痛む。見えない貿易の障壁を感じる」「韓国と日本の平和のために！」など解決を願うコメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/松村）