2019年8月20日、韓国・世界日報によると、19日にレジスト1件の韓国輸出を許可した日本の意図をめぐり、韓国でさまざまな分析が出ている。

日本は7月4日からレジストを含む半導体・ディスプレー材料3品目の対韓国輸出規制を強化している。記事によると、韓国の産業通商資源部は今回の輸出許可について「当然の措置」とし、こうした「個別許可」ではなく以前の「包括許可」に戻すべきだとの立場を再び示した。同部は今月7日に日本が初めてレジストの輸出を許可した際も「日本の世界貿易機関（WTO）協定違反は1件の輸出許可でもみ消せるものではない」と強調していた。

韓国政府は日本の輸出規制強化がWTOの「関税及び貿易に関する一般協定（GATT）」に違反すると主張している。今回の許可も「韓国がGATTの条項を根拠にWTOに提訴する可能性を考慮した責任回避のための許可」とみており、主要素材の輸出規制と日本が安全保障上の輸出手続きで優遇措置を取る「グループA（ホワイト国）」からの韓国除外を撤回することだけが「肯定的な解決策だ」との立場を貫いている。

一方で「日本が最大90日の許可期間を大幅に縮めて1カ月に2件の輸出を許可したことは、日韓外相会談と日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限を控えた状況で協議する意志を示したもの」との解釈も出ているという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本が手を差し伸べているとは思えない」「日本はどうも信じられないな」「ただの責任回避に過ぎないよ。韓国政府も分かっているだろう」と主張する声が多く、「日本の意志とは関係なく、韓国は日本製不買を生活化させればいい」「日本の作戦に惑わされず韓国は淡々と国産化を進めよう」「GSOMIAを破棄して反撃に出るべきだ」などと訴える声も上がっている。

一方で「日本は報復したのではなく貿易管理をしただけということが証明された。反日をあおるのはやめてほしい」「もう和解し、これからは協力して未来に向かっていこう」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）