2019年9月4日、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は国有企業137社に対し、冷え込みつつある民間の経済活動活性化のため投資を増やすよう要請した。環球網がロイター通信などの記事を引用し伝えた。

記事によると、韓国企画財政部は4日の会議で「下半期の経済活力対策」を公表した。国有企業の投資と財政投入を増やし、苦境にあえぐ韓国経済の振興を目指すというものだ。韓国産業通商資源部が今月初めに発表した8月の輸出入動向によると、全体の輸出額は前年同月比13．6％減少し、3カ月連続の2桁マイナス成長となった。輸入も同4．2％減少している。記事は、洪長官が「世界経済の持続的低迷を背景に韓国の投資と輸出は停滞し、消費の伸びは鈍化。その上、米中貿易摩擦がエスカレートしたことや日本が韓国に輸出制限措置を行ったことなどが韓国経済に停滞をもたらした」として新たな経済振興計画の必要性を訴えたことを説明。「韓国は7月に下半期経済政策方針を公表したばかりだが、たった2カ月で調整することになった」と伝えた。

記事は次に、「韓国は新たな政策に基づき、今月中に75％の追加予算を執行。基金などを利用して積極的な財政政策を展開する。この他、国有企業が来年予定していた1兆ウォン（約887億円）の投資を前倒しして今年下半期に実施する見通しだ」と紹介した。政府は企業に対し金融支援限度額を数十兆ウォン引き上げる方針だという。

しかし記事は、「大きな期待が寄せられているが、韓国の国有企業は苦境に陥っている。韓国の中央銀行が4日公表した昨年の国有企業全体の経営状況は、収入が前年比0．6％減少し、支出は同4．9％増加したことを示した。赤字額は10兆ウォン（約8870億円）だ。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する非正規雇用者の正規雇用への転換対策で企業の人件費が高騰したことが経営悪化の原因との見方がある。この他、韓国電力公社、韓国土地住宅公社に大規模な損失が出たことが全体の赤字拡大を引き起こした」と指摘した。

記事によると、韓国メディアからは「韓国政府は最近、来年度予算案を513兆5000億ウォン（約46兆円）規模のスーパー予算としたのに続けて、経済刺激対策も打ち出した。外部では『財政資金依存に陥るのでは』という疑念が出ている」との声が出たもようだ。今年、韓国経済は2．4～2．5％の成長目標を掲げているが、企画財政部の幹部は「達成は難しい」と語っているという。

一方、韓国は東南アジアなどの新興市場に目を向けていると伝えられている。聯合ニュースによると、現在、ミャンマー初の韓国企業向け産業区が建設中だという。建設を主導するのは韓国土地住宅公社で、24年までに1300億ウォン（約115億円）の投資を計画しているとされる。（翻訳・編集/和田）