2019年11月18日、中国紙・環球時報はインド紙ザ・ヒンドゥーの記事を引用し、アフリカ経済の好転は中国と密接な関係があるとする記事を掲載した。

記事は、「東海岸のケニアからウガンダ、内陸のルワンダに至るまで、中国の電子商取引の巨頭によるデジタル革命が好機を待っている」と紹介。例えば、ケニアの首都ナイロビでは、インターネットによる電子商取引が芽生え始めているという。

あるアフリカのショッピングプラットフォームでは、世界中のブランド服を購入できるが、これは中国のアリババによる「インターネット創業者計画」の功労が大きいと伝えた。この計画では、「今後5年間で発展途上国の中から1000人の企業家を誕生させることを目標としており、このうち5分の1がアフリカから来ている」という。

また、「ケニアでは電子商取引が運送業界で雇用を生み出している」と記事は紹介。モバイル決済がアフリカの企業のデジタル化を促進させており、アフリカのサハラ以南ではモバイル決済のアカウントが2億8000万に上り、これは同地区の銀行口座数より多くなっていると伝えた。

こうしたデジタル経済の奇跡は、ウガンダでも広がっていると記事は紹介。「ウガンダの新興金融科学技術企業は、貧しい農家に対する貸し付け業務を行っており、農家は借りたお金でトラクターや良質の種子を購入し、医療サービスを受けることができるようになっている」という。ウガンダでは国民の約8割が農業で生計を立てているため、このような企業が特に重要だと伝えた。

最後に記事は、「今のアフリカにはデジタル化のチャンスがあり、世界で最ももうけの出る地域となっている。アフリカ経済では好転の芽が続々と生えてきており、その根は中国がアフリカに注目していることにある。中国は、アフリカの工業発展や飢餓対策、安全の向上に用いる基金の設立を約束している」と結んだ。（翻訳・編集/山中）