2019年8月10日、米華字メディアの多維新聞は、共同通信やジャパンタイムズの報道を引用し、日本の2019年版防衛白書の「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順で、韓国が「格下げ」されることが判明したと報じた。

それによると、同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章の記述順で、韓国は18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、19年版はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）に次ぐ4番手に位置付けられる。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と指摘しているという。

防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。昨年12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、同年10月の国際観艦式での海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請などに言及し、「引き続き適切な対応を求める」と記述しているという。（翻訳・編集/柳川）