2020年10月7日、韓国・ヘラルド経済が「韓国全国で日本製品不買運動が行われているにもかかわらず、韓国政府の日本戦犯企業製品の購入額はむしろ増加している」と報じ、ネット上で注目を集めている。

記事によると、韓国与党「共に民主党」のチョン・ソンホ議員は同日、調達庁の資料を分析し、「日本の戦犯企業（日立・三菱など8社）は最近5年で計287億ウォン（約26億円）相当の物品を韓国政府に納品した」と指摘した。15年から今年8月までに韓国政府が購入した日本製品は2372億ウォンに上る。外国製品購入額全体のうち日本製品が占める割合は、昨年の5％から今年は13％に増加したという。

これについて記事は「昨年7月に日本政府が韓輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日本製日不買運動の効果が薄れたことになる」と指摘している。

年度別に見ると、15年度の21億ウォンから16年度には27億ウォン、17年度には47億ウォン、18年度には84億ウォンと上昇を続けていたが、昨年度は不買運動の影響で51億ウォンに下落。しかし今年は8月までですでに57億ウォンを超えているという。

チョン議員は「これまで何度も指摘したにもかかわらず政府の戦犯企業製品の購入が増加したのは問題だ」とし、「官民が協力して素材・部品・装備の国産化を加速させる必要がある」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは「だから日本に笑われる」「政府が国民に協力するべき。公務員の行動は、一般国民より国への愛情レベルが低い」「早急に改善してほしい。一般人でもない政府が購入するなんて絶対に許されない」など不満げな声が上がっている。

一方で「韓国内に代替品がないのだから仕方ない。技術開発すると言っても、必要な技術は大体、特許権を先取りされている」「政府だけじゃない。精密機械、化学、医療、製薬分野も同じだ。韓国は結局、日本なしに生きられない」「韓国が技術的に日本から独立することの難しさを実感する」と理解を示す声や、「不買運動や慰安婦像の設置など幼稚な方法で復讐するのではなく、サムスンのように技術で日本を超える方がかっこいいよ」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）