2019年8月13日、国際在線は、韓国政府が日本を戦略性の高い製品輸出の「ホワイト国リスト」から除外したことについて、その背景について報じた。

記事は、日韓両国の貿易摩擦が引き続きエスカレートする中で、韓国政府が12日に日本を「ホワイト国リスト」から除外することを決定したと紹介。この決定について、専門家からは日本に対する「目には目を」式の反撃であるとともに、貿易摩擦の長期化を見据えて交渉カードを増やす狙いが韓国にあったとの見方が出ていることを伝えた。

そして、韓国政府が月初に日本の「ホワイト国リスト」外しの意向を示す一方で、その決定を数日遅らせたこと、日本が3品目を指定して規制をかけたのに対し韓国側は製品を特定しなかったこと、いわゆる「ホワイト国リスト」とされる従前の「甲」から「乙」へと格下げするのではなく新設する「甲2」に留めること、正式な施行の前に20日間パブリックコメント募集期間を設け、随時日本と協議する姿勢を示すなど、「ホワイト国リスト」外しにあたり慎重に検討し、措置に一定の余地を残したことがうかがえると説明した。

また、韓国政府が「ホワイト国リスト」除外を決定した12日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日韓貿易摩擦には長期的な打算が必要。日本による『経済報復』に毅然と対応しなければならないが、感情的にならず、冷静に根本的な対策を考えなければならない」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）