2019年11月22日、韓国・国民日報は「BTS、兵役特例受けられず…芸術・体育代替服務維持」との見出しで、兵役免除問題が注目されていたBTSが「予定通り兵役に就くことになった」と報じた。

記事によると、韓国政府は同月21日に兵役代替服務制度改善案を発表した。現役服務人員の減少状況に備えて産業分野、代替服務人員を2026年までに7500人から6200人に1300人減らし、芸術体育分野と理工系博士課程の代替服務規模は維持、大衆芸術分野は代替服務に含まないことにしたという。

これにより、韓国の人気アイドルグループBTSなど芸能人に兵役代替服務の特例を与えないとする現行の制度が維持されることになった。韓国政府関係者は「兵役義務の公平性を高めようとする政府の基本的な立場を考慮した」とし、「大衆音楽に範囲を広げる場合、映画など他分野の問題と客観的編入基準の決定が難しい点などを考慮した」と説明したという。

これを受け、韓国のネット上では「BTSは他とは違う。韓国の地位を相当高めてくれてるし、経済効果もすごい」「ちょっと認めてあげようよ。韓国の全国民を見ても、彼らに代わる人はいない」「国民投票したらどんな結果になるかな？兵役で活動できなかったら、国家的にもマイナス」など特例を認めて欲しいと願う声が上がっている。

一方で「本人が特例を与えてくれって言ってる訳でもないのに」「兵役は当たり前じゃない？人気がある人ほどお手本になるし」「韓国代表のスポーツ選手とよく比べられるけど、選手は国を背負ってる一方で、BTSは会社の稼ぎ頭のようなもの」など特別扱いはすべきでないとの意見も少なくない。（翻訳・編集/松村）