韓国政府は12日、日本を輸出管理の優遇対象となる「ホワイト国」から外す方針を明らかにした。一部の中国メディアは韓国のこの対応を「報復」という言葉を用いて報じている。

同日、記者会見した成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は、日本や米国など29カ国が含まれる韓国の「ホワイト国」を「グループ1」と「グループ2」に分け、日本を新設した「グループ2」に分類するという内容の「戦略物資輸出入公示」改正案を発表した。9月から施行される見通しで、施行後は日本が輸出を行う際の審査が厳格化する。成氏は「戦略物資の輸出は国際的な輸出管理体制の基本原則に則っていなければならない。それに背いたり、不適切な行為を継続的に行ったりするような国と緊密な協力関係を築くことは難しい」「（日本側が対話を求めれば）韓国政府はいつでも応じる用意がある」などと語った。

13日、中国メディアの環球時報や参考消息網は、同ニュースをそれぞれ「韓国、日本を『ホワイト国』から除外すると宣言。日本への報復だと解釈される」「目には目を、歯には歯を。韓国は日本に報復を始めた」と、どちらも「報復」という言葉をタイトルに用いて報じた。

米華字メディア・多維新聞は13日、韓国が今後採るとみられる具体的な措置について指摘。大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室2次長がテレビの取材を受け、「半導体メモリのDRAMの対日輸出制限を検討する」と答えたこと、韓国国民年金公団の金成柱（キム・ソンジュ）理事長が「日本の戦犯企業に対する国民年金の投資を見直す」と話したことなどを伝えた。（翻訳・編集/岩谷）