2019年8月14日、韓国・京郷新聞によると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が米カリフォルニア州の教育課程に含まれていたことが分かった。同合意は韓国で「被害者の意見を排除し密室で締結された」として批判を浴びている。

記事によると、米カリフォルニア州教育部が今年初めに作成した韓国人慰安婦に関する授業用資料集の草案には「2015年12月28日に日韓政府が慰安婦問題に合意した」との内容が含まれている。資料集は全20ページのうち9ページで慰安婦合意を説明しており、生徒らが「慰安婦合意」の文章を自ら分析するよう推奨している。例えば、ソウル日本大使館前の慰安婦像の移転についての合意文を生徒らが読んだら、教師が「韓国政府は慰安婦像を撤去せずにいる」と教えるといった方式だという。

また、資料集では慰安婦動員当時の朝鮮の「女性に対する差別」や「朝鮮人業者の役割」が強調されているが、これを説明する際にサンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著書が引用されている。同書は日本政府が慰安婦の歴史を説明する際に用いる代表的な著書でもある。その他、1944年に作られた米軍の捕虜尋問報告書も紹介されており、「慰安婦は売春婦に過ぎない」との表現も登場するという。

こうした「韓国にとっては不利な内容」が米国の教科課程に含まれたのには、朴槿恵（パク・クネ）政権の努力も影響を与えたという。市民団体「慰安婦正義連帯」のジュディス・マーキンソン会長によると、2016年にカリフォルニア州教育部が開いた「教育課程指針改正公聴会」で「カリフォルニア公立学校の歴史‐社会科学教科課程指針改正案」に慰安婦合意を含めることが発表されたが、その過程には日韓両政府からの「慰安婦合意を教科課程に含めるように」との要請があったという。

これについて、市民団体「慰安婦行動」のキム・ヒョンジョン代表は「韓国政府が慰安婦合意を教科課程に入れるよう要請したというのはとても大きな衝撃だった」とし、「（資料集は）日本が悪用する文書を十分な説明もせずに引用した。韓国政府が慰安婦合意を含めるため努力していた時、日本政府は慰安婦が性奴隷制だったという事実自体を否定するために活動していた」と指摘。さらに「慰安婦行動と慰安婦正義連盟が資料集の問題点を修正した代案資料を作り教育部に提出したが、受け入れられる可能性は高くない」と説明したという。

これについて韓国外交部関係者は「他国の教科課程は敏感な問題であるため確認できない」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「朴政権は一体何をしていたのか」「日本政府の歴史歪曲（わいきょく）を阻止できないなんて本当に無能だ」「朴前大統領はアジアの歴史の中で最悪の大統領だった」「大統領選びを間違えると国民が苦労するだけでなく、歴史まで変わってしまう」など前政権に対する批判の声が続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）