2013年6月25日、日本は物流が非常に近代化された国で、生産者と消費者の間で多大な働きをしている。素早く手軽な物流は人々のライフスタイルを変え、消費水準を高めた。富を創出すると同時に、質量ともに保証された迅速な物流は、生産者と個人の信頼を高めた。物流企業そのものも完全なものになっていく中で、日本の基幹産業の1つにまで成長した。経済参考報が伝えた。

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日本は現代史において2度の物流革命を経験した。1960年代、国内消費需要を満たし、製造業を支えるため、卸売業と小売業を対象とする第1次流通革命に成功した。セルフサービスで品物の揃った、低価格のスーパーマーケットの大量出現がその象徴で、スーパーの商品供給ニーズに適応して、流通ルートと流通機構に変革が生じた。次の革命は日本が工業化後期、サービス経済主導の時代に入った時で、格安店、100円ショップ、コンビニの台頭と発展、卸売・小売部門と物流部門の経営革新として現れた。現在もIT化が物流をたゆまず改善させており、物流とITの結合には無限の発展の潜在力がある。

日本の物流システムの近代化は、政府の積極的な推進と不可分の関係にある。国土交通省と経済産業省は共に物流政策を定める「物流政策室」を設けている。日本は物流法が整っており、その最も重要なのが「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」だ。また「総合物流施策大綱（2009-2013）」はグローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現、環境負荷の少ない物流の実現、安全・確実な物流の確保を3本柱としている。こうした法律や政策が、日本の物流の変革をしっかりと支えた。

日本の物流が基幹産業の1つとなることができたのは、大型物流企業が複数あることが大きい。最も有名なのがヤマトホールディングスで、2019年に創業100周年を迎え、44社を傘下に持つ。中でも最大の子会社がヤマト運輸で、一般の消費者や企業向けの宅配便事業を展開し、従業員数は14万2000人に達する。ヤマト運輸の従業員は毎日車を運転して大通りや小道を通り抜け、疲れも見せずに車から荷物を下ろすと、目的地まで走る。笑顔で顧客に接し、振る舞いは丁寧、資質も高い。

ヤマトホールディングス以外に、日本の物流企業には民営化された日本郵政公社、日本通運、山九、上組、西濃運輸などがある。この他、トヨタ、NTTといった大企業も大型流通企業を持つ。

流通業の発展は日本を様々な面で変えた。以前の日本企業は商品を販売する前、まず倉庫に保管していたが、現在では直接物流センターに送り、一両日中に消費者のもとに届く。漁師が捕った魚は船から降ろされると直接物流企業によって卸売市場へ運ばれ、北海道の魚が夜には東京のレストランで食べられる。野菜は生産地で収穫後、包装されてから直接卸売市場へ運ばれる。他の食品も同様で、出荷当日に商品棚へ並ぶ。いずれも冷蔵して輸送されるので、短時間で輸送中に変質することはない。食品の安全性の向上によって、日本人の生活の質は改善され続けている。

日本の物流近代化の経験は、中国に次の3つの必要性を啓示として与える。（1）物流法を制定して、物流市場に対して規範化された管理を行なう。各段階で総合政策を策定し、実際の問題を解決する。物流のリーディングカンパニーを政策面で支持、育成し、多国間物流企業を築く。（2）物流とITが高度に結びついた道を歩む。ITによって物流の近代化を誘導する。ソフトウェアの開発と利用を重視し、近代化、情報化された物流管理システムを確立する。（3）経営人材を中心に物流人材の育成に力を入れる。経営理念を国際的スタンダードに合わせ、視野を広げ、外国の進んだノウハウを随時参考にし、近代化された物流企業制度と企業文化を築く。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）