中国メディア・中国経済網は15日、「日韓外務次官の『中立地』での会談は水の泡となった」と題した記事で、韓国メディアが「今週に予定されていた日韓外務次官会談の開催は取り消された」と報じたことを伝えた。

共同通信社は14日、「日韓両政府は元徴用工訴訟問題をめぐり、週末の16、17日を軸に米グアムで外務次官協議を開催する方向で調整していることが分かった」と報じた。しかし、韓国・聯合ニュースは同日、「8月15日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）直後の16～17日頃に東南アジアの第三国で行う予定だった日韓外務次官会談は見送りとなった」と伝えた。協議には日本側から秋葉剛男外務事務次官が、韓国側から趙世暎（チョ・セヨン）第1外務次官が出席し、日韓双方が打ち出した輸出管理の強化措置や、今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などについても話し合う可能性があったという。

記事は、「会談が行われる地点について、共同通信社と聯合ニュースの報道は異なっているが、日韓双方は協議を『非公式』と位置付けた上で開催地に第三国を選び、計画を公にしないつもりだった」と指摘。聯合ニュースは開催が見送られた理由について、「率直に意見を交わす予定だったが、計画がメディアに報じられたことを受け、その趣旨に合った会談ができないと判断した。今後、改めて非公開会談の時間や地点を検討する可能性がある」などと伝えたという。（翻訳・編集/岩谷）