2019年8月14日、中国メディア・環球網は、「日韓紛争の影響は経済の範囲を超えた」と題する国際問題専門家、李敦球（リー・ドゥンチウ）氏の文章を掲載した。

文章はまず、日本を「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から除外するとした韓国政府の決定は、先に同様の措置を決めた日本への対応措置とみなされていると指摘。「現在の日韓の矛盾は1965年の国交正常化以降、最も深刻な危機」とし、「日本が仕掛けた対韓貿易戦争の真意は貿易にあらず。日韓の間にある政治、歴史、戦略上などの問題が原因だ」「摩擦がエスカレートし続ければ、日韓の衝突は必然的に経済の範ちゅうを超える。直接あるいは間接的に地域の地政学的情勢にも影響を及ぼす」と主張した。

続けて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日の会議で、「日本は自由貿易秩序の中で最も多くの利益を受けた国だ。自国が必要とする時には自由貿易主義を積極的に提唱した。日本の対韓貿易規制は矛盾したやり方だ」などと表明したと説明。康京和（カンギョンファ）外相が3日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア5カ国の外相らとの会談で「日本による輸出規制は地域の繁栄に深刻な脅威となる可能性がある」と述べたことにも触れ、「日韓貿易戦争勃発後、北朝鮮は明確に韓国を支持した」と指摘した。

文章は、日本を非難する北朝鮮メディアの記事内容を紹介した上で、「対日問題においては経済、政治にかかわらず北朝鮮は韓国を支持」「日韓貿易戦争という背景の下、北朝鮮の地経学、地政学的地位が再びはっきりと浮かび上がった」と述べ、文大統領が5日、「南北の経済協力で平和経済を実現すれば、日本に一気に追い付くことができる」と発言したことを説明。さらに「日韓貿易戦争が引き起こした矛盾は軍事、安全保障分野に向かって拡散しつつある」とし、「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」は「風前のともしび」との見方を示した。

文章は「日韓貿易戦争において受け身の韓国は日本が早期に貿易戦争をやめるよう呼び掛けている。特に期待しているのは、米国が表に出て来てこの問題を解決することだ」と指摘し、2日にバンコクで行われた日米韓の外相会談について言及。「会談後に取材を受けた康外相は米国に調整する力がないことに失望感を示した。このことは3カ国の協力メカニズムが弱まったことを意味する。こうした傾向は今後、広がりを見せ続けるだろう」と主張した。（翻訳・編集/野谷）