「日本は尖閣問題で挑発を止めるべき」鳩山発言は有力な証言―中国メディア

Record China    2013年6月27日(木) 19時30分

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27日、中国メディア・中国広播網は「『日本は釣魚島(尖閣諸島)問題で挑発を止めるべき』鳩山発言は有力な証言」とする記事を掲載した。写真は13年1月、南京を訪問した鳩山元首相。

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2013年6月27日、中国メディア・中国広播網は「『日本は釣魚島尖閣諸島)問題で挑発を止めるべき』鳩山発言は有力な証言」とする記事を掲載した。以下はその内容。

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日本の鳩山由紀夫元首相が今年1月の南京大虐殺記念館見学に続き、26日から再訪中している。北京で日中関係フォーラムに出席するほか、清華大学で講演を行う。

だが訪中直前に鳩山氏は日本政界に対する爆弾発言を行った。東京で香港メディアの単独インタビューを受けた際、「日本政府は尖閣諸島に領有権争いが存在することを認めなければならない。中国側が日本が尖閣諸島を盗んだというのには中国側の道理がある」「日本は挑発行為を止めなければならない」と述べたのだ。

鳩山氏:私が大変憂慮しているのは特に尖閣問題だ。日本政府は最近、領土問題は存在しないと言い続けている。これは中国に対する挑発であり、非常に憂慮される。われわれ日本人は歴史をよく学んでおらず、日本は尖閣諸島を実行支配しており、領有権問題は存在しないと言っている。日本のこうした論法は対話の扉を閉ざすだけで、非常に危険なことだ。

これまで日本政府は尖閣諸島に領有権問題は存在しないと主張し続けてきた。鳩山氏は歴史資料を援用して自らの見解を説明した。彼は中国の立場には十分な理由があると考えている。

鳩山氏:歴史的観点からは、尖閣諸島の領有権の帰属について異なる意見がある。ずっと昔中国の漁船がこの一帯で漁をしていたからこそ、「釣魚島」と呼ばれるようになった。日本は1895年にこれらの島嶼をこっそりと管轄下に組み込んだ。だがその時、尖閣という名はまだなかった。少なくともポツダム宣言で日本の領土は本州、北海道、四国、九州の4島および連合国の定めるいくつかの島嶼であると定められている。尖閣諸島は日清戦争末期の1895年に日本が管轄下に組み込んだ。中国側から見て日本が中国の領土を盗み取ったというのも一理ある。中国側は日本はカイロ宣言に含まれる尖閣諸島を返還すべきだ考えており、中国側がそう言うのも、当然一理ある。

鳩山氏は日本政府の強硬姿勢について、中国側に対する挑発となり、対話の扉を閉ざすものであり、憂慮されると強く非難する。

鳩山氏:多くの日本人は歴史を忘れ、国有化すれば尖閣諸島を自分の領土にできると考えているうえ、中国人に対して、武力で尖閣諸島を奪うことは許さない、領有問題は解決済みだと言っている。日本が非常に強硬な姿勢をとるのは間違いだ。私は船舶衝突事件が尖閣問題の始まりだと考えている。日本がこれまでの合意を破って初めて、中国側は不満を抱いたのだから。

鳩山氏は、日中関係を変える唯一の道は、領有権問題の存在を認め、過去の立場に立ち返ることであり、さもなくば日本の国益が損なわれ、日中関係の改善はいつになるかわからないと指摘する。

鳩山氏:日本は過去の合意に立ち返るべきであり、これが唯一の道だ。少なくとも41年前に周恩来総理と田中角栄首相の係争棚上げの物語は、文書にはなっていないが、事実だ。われわれはこの事実を認め、過去の立場に立ち返り、対話を通じて問題を解決すべきだ。

共同通信によると日本の菅義偉官房長官は25日の記者会見で、鳩山氏が「尖閣問題での中国側の主張に理解を示した」ことを批判。「鳩山氏のインタビューでの発言を聞いて絶句した。開いた口がふさがらない。元首相として鳩山氏の発言はわが国領土の主権を揺るがせ、国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。

清華大学現代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長は、鳩山氏の発言は有力な証言だと指摘する。

劉氏:菅氏の発言は逆に人々を絶句させる。問題をより客観的に見るこうした政治家に対して、実際にとる手段が弾圧し、脇に追いやることでは、日中関係を一段と悪化させるからだ。私はこれこそ日本の国益を損なうと考える。鳩山氏の発言は事実上、有力な証言でもある。彼は釣魚島(尖閣諸島)が確かに中国のものであることを証明した。だから人々はどちらが正しいのかを自ずと理解している。

劉氏は理性的な声が荒唐無稽な発言によって常に抑え込まれることは日本の深刻な右傾化を物語っており、日中関係を誤った道へ引き込むものだと指摘する。

劉氏:平和進歩勢力はまだ日本で比較的深い影響力を持つ。だがいくつかの右翼団体はすでに活動方法を変え、右翼的観点のウェブサイトを多く立ち上げ、一部の人はネット上でしきりに中国や韓国を罵り、若い世代に対して比較的大きな影響力をもつ。こうしたネット上での感情の発散は、ある状況下で街頭でも行われることがある。このため日本では街に繰り出して公然と中国人と韓国人は日本から出て行けと非難する人がいるという特に極端なケースも出ている。これは日中関係におけるかつてない新たな状況であり、重視する必要がある。

劉氏は日本右翼勢力の声は大きいものの、「邪悪は正義に勝てない」と考え、そして日本政界の平和を愛し正義感の強い人が発する事実に基づく声は必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすだろうと指摘する。

劉氏:現在の日本の政治状況を見ると「正義は邪悪に勝てない」感じを受けるが、鳩山氏のような政治家、それから日中友好事業に長年携わってきた有識者の気持ちは同じだ。今後、この勢力は日本の現在の社会を主導しておらず、主流を占めてもいないが、彼らの発する声は影響を生じ、必ず正義を助け、邪悪を取り除く効果を果たすと私は信じている。もちろんこれにはまだ一定の時間が必要だし、われわれ中国側もこうした問題で日本の状況を正しく評価し、正常な交流、直接の対話を通じて尖閣問題で日本の国民にその歴史事実の真相と釣魚島(尖閣諸島)の領有権帰属問題の本質および法理上も歴史上も中国固有の領土であるという基本的事実をさらに理解させる必要がある。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)

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