2019年8月19日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国内の企業の半分以上が「日本の輸出規制強化措置により売り上げが減少する」と考えていることが分かった。

韓国経済研究院によると、先月29日から今月2日まで韓国の非金融業の売上高トップ1000の企業を対象に日本の輸出規制強化措置による影響について尋ねた結果、51．6％が「経営に悪影響を与える」と回答した。「影響はない」との回答は48．4％だった。

企業が予想した経営実績減少値は売上額が約2．8％、営業利益が約1．9％だった。「経営に否定的な影響が大きい」との回答が多かった業種は一般機械、石油製品、半導体の順だった。「日本の輸出規制強化措置が売上に悪影響を及ぼす」とした企業だけを見ると、予想売上額の減少率は5．7％だった。

同研究院のユ・ファンイク常務は「昨年のトップ1000企業の平均営業利益率が5．3％であることを考えると、営業利益が1．9％減少することで一部企業は赤字転換する可能性がある」と懸念を示したという。

また、企業は短期対応として、国内外の代替輸入ラインの確保（53．7％）、代替部品素材を探す（15．9％）、一時的な事業縮小・緊縮経営（8．5％）、生産品目など製品ポートフォリオの変更（8．0％）などを挙げた。日韓経済対立の解決方法としては、日韓政府間の外交的妥協（40．5％）、世界貿易機関（WTO）など国際仲裁手段の活用（21．9％）、米国による仲裁（14．3％）、国際的世論の形成（11．1％）、民間企業・経済団体の活用（6．2％）などを挙げたという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国政府は『韓国企業に打撃はない』『1カ月あれば素材の国産化が可能』と言ったのに」「反日感情を刺激して政治的利益は得たかもしれないけど、経済には少しも助けになっていない」「ユニクロ不買運動をしても韓国人店員が職を失うだけ。日本旅行キャンセルをしても韓国の旅行会社や航空会社が困るだけ。日本にとっては中国人観光客を呼べば済むことだから。この戦いを続ける意味はあるの？」「こんな状況なのに、文大統領は『北朝鮮と手を組めば日本に勝てる』なんて悠長なことを言っているよ」など不安の声が上がっている。

一方で「短期的な打撃はあるかもしれないけど、最後まで戦って勝利しなければならない」「韓国より日本の方が深刻だから大丈夫」「韓国に買ってもらえず在庫が山積みの日本企業の商品がどれだけあると思っているのか」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）